日経平均197円安、2万3000円の壁は厚いのか

半導体関連が軟調、利益確定売りに押される

 7月14日、東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株市場でハイテク中心のナスダック総合が下落し、日本でも半導体関連が軟調な展開。香港ハンセン指数や上海総合指数などもさえない動きもあり、取引時間中を通じてマイナス圏での推移となった。写真は2018年10月、東京で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株市場でハイテク中心のナスダック総合が下落し、日本でも半導体関連が軟調な展開。香港ハンセン指数や上海総合指数などもさえない動きもあり、取引時間中を通じてマイナス圏での推移となった。

前日の日経平均が493円93銭高と大きく上昇した反動もあり、全体的に利益確定売りが出やすい状況だった。前日の取引で19年ぶりの高値圏に上昇していたソニーが反落。東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>など半導体関連も売られた。

市場からは「景気回復してもコロナ前には戻らないとの見方から、年初来高値圏の2万4000円は上抜けできないとみる向きが多い。過剰流動性に支えられて下げづらくなっている一方、2万3000円が近づくと利食い売りが出やすい」(ストラテジスト)との声が出ていた。

南シナ海を巡る米中対立が中期的な懸念材料になるという指摘もあった。米国のポンペオ国務長官は13日、南シナ海の海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べ、中国を批判。中国は14日、米国務省の声明に断固として反対すると非難した。

TOPIXは反落。東証33業種では、水産・農林、空運、陸運、サービスなど26業種が値下がりした半面、不動産、保険、証券、銀行など7業種が値上がりした。市場からは「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ヒトの移動が抑制されるとの思惑が出やすい地合い。ディフェンシブ系や金融などのバリュー株は買われた」(運用会社)。

このほか個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が反落。傘下の英半導体企業アーム・ホールディングスの一部または全部の株式売却や株式公開などを検討している、と米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が13日に報じ、売りの材料とされた。

東証1部の騰落数は、値上がり814銘柄に対し、値下がりが1263銘柄、変わらずが94銘柄だった。

 

日経平均<.N225>

終値      22587.01-197.73

寄り付き    22631.87

安値/高値   22,538.78─22,677.02

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1565.15 -7.87

寄り付き     1564.43

安値/高値    1,559.70─1,569.79

 

東証出来高(万株) 109642

東証売買代金(億円) 19778.37

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