大統領選候補者へサイバー攻撃｢諸外国｣の狙い イラン､中国､ロシアの狙いとはいったい何か

2016年の大統領選挙以降、アメリカは選挙のサイバーセキュリティを強化するため努力を重ねてきた。

2017年には、国土安全保障省が医療、上下水道、通信、金融、エネルギーなどに加え、選挙インフラを重要インフラに指定した。「選挙インフラ」には、選挙関連のデータやデータの保存場所、ウェブサイト、ソーシャルメディアのアカウント、有権者の登録データベース、電子投票機、票の集計・監査システムなどが含まれる。

国土安全保障省は、アメリカの情報機関や司法当局、州政府、民間企業とも協力し、選挙システムを守るため、サイバー攻撃情報の共有やサイバーセキュリティ研修などを実施してきた。

有権者の登録データベースが改ざんされないよう堅牢化も行っている。連邦議会が2018年に選挙のサイバーセキュリティ予算として認めた額は、3億8000万ドル（約410億円）に及ぶ。

大統領選のサイバーセキュリティ対策は複雑に

しかし、新型コロナウイルスの流行で、今年の大統領選挙のサイバーセキュリティはさらに複雑になった。

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コロナ感染を防ぐため、選挙担当者の多くは自宅から仕事をしている。ログイン時の2段階認証や、外部から社内のネットワークに安全にアクセスするために通信を暗号化し、やり取りする情報が盗み見される危険性を回避するVPN（Virtual Private Network、仮想専用線）の利用など、テレワークのサイバーセキュリティ強化が必須だ。

しかも今年は、投票所での投票だけでなく、郵便投票が増えると予想され、守らなければならない選挙インフラが拡大、課題が山積みしている。

例えば、郵便投票用の用紙と封筒の大量印刷、有権者の名前と住所の正確な把握と郵送、投票受付のためのデータベース管理を円滑に進めるには、身代金要求型ウイルスによる業務妨害を防ぐサイバーセキュリティの確保も不可欠だ。郵便投票に関する問い合わせのメールに紛れ込ませたサイバー攻撃にも備える必要があろう。

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