日経平均の｢黄信号｣｢赤信号｣価格はいくらか 相場の｢上昇トレンド｣はまだ崩れていない

今現在で言うと、日経平均1万9500円で「黄信号」（様子見）、1万9000円割れで「赤信号」（ドテン売り）となる。つまり、「それまでは押し目買い一貫」となる。かつて異常政策として議論の的だった「ヘリコプターマネー政策」は、新型コロナウイルス対策として、すでに事実上世界で「まっとうな政策」として実行され、金余りは異常が当たり前となっている。

確かに、先週までに出た4月の複数の指標は驚くほど悪いものだった。だが、経済の基本である人の動きを止めたのだから、「悪い数字が出るのが当たり前」という「開き直り」の姿勢が目立ち、どんな数字でも、さほどは売られなかった。

今週も4月の各指標が出る。やはり厳しい数字が出るだろうが、この数字をもって大きな下げ要因にはならないと思っている。

「仕方のない危険な選択」を見極めよ

ただし、もし5月の数字が、4月よりもさらに大きく落ち込んだら、市場はどんな反応になるだろうか。最も重要なアメリカでは、先週末のミシガン大学消費者信頼感指数速報値（5月）は73.7だった。これは予想の68.0、4月の71.8を上回り、ひとまず安心感が出た。

今週はまず18日の全米住宅建設業協会住宅市場指数、19日の欧州経済研究センター（ZEW）独景気予測指数、そして21日は世界のPMI速報値とフィラデルフィア連銀製造業景況指数に注目だ。特にPMI速報値は、今の世界の経済現場の姿がはっきり現れる。

経済が窒息しない前に、世界は見切り発車的に経済活動を再開した。危険な賭けではあるが、コロナ封鎖に成功しても人の生命まで封鎖されては本末転倒で、仕方のない選択とは思う。この賭けに勝つ確率が株価だろう。

本来ならこの時期は、決算説明会でアナリストにとって最も忙しい時期だが、リアルはすべて中止され、説明会はオンライン会議限定で、決算資料を一方的に配信するだけの企業も多数に及ぶ。それだけに一般投資家とアナリストの差はないに等しい。コロナウイルスと共生する時代の流れに乗るもの、流されてしまうもの。しばらくは、全体逆張りの中で個別銘柄相場が華やかになると思っている。「全値戻し」はそれからで良いではないか。