コロナ後も襲う世界的｢食料危機｣の静かな到来 都市封鎖や輸出制限がどこまで影を落とすか

ただ、今回はその事情が少し違う。各国で罰則を伴う都市封鎖が起きてしまったことが大きい。たとえばインドでは3月21日からその措置がとられた。人の移動が制限され、出稼ぎに来ていた農業就労者が帰れなくなった。加えて、輸送も滞る。収穫しても出荷ができない。人手不足に物流の不全で、国内備蓄を優先した。どの国も自国ファーストに走るのは当然のこととも言える。

次に影を落とすのはアメリカの食肉生産だ。

食料自給率が37％（2018年カロリーベース）の日本の場合、コメはほぼ100％賄えるし、8〜9割を輸入に頼る小麦は、主にアメリカ、カナダに依存している。いまのところ安定供給は保たれている。

問題は食肉だ。日本の豚肉の自給率は48％（2018年）で、輸入の最大の相手国がアメリカである。その豚肉加工場が、相次いで閉鎖に追い込まれた。新型コロナウイルスによる従業員の集団感染が発生しているためだ。いうまでもなく、加工場には窓がない、密閉された空間だ。

豚肉加工大手「スミスフィールド・フーズ」は、サウスダコタ州にある工場で従業員700人以上が感染し、4月14日から無期限の閉鎖に入っている。この工場だけで、全米の豚肉供給の4〜5％を占めるという。

また、米食肉加工最大手「タイソン・フーズ」は4月23日、国内最大を含む2カ所の豚肉処理施設に続いて、牛肉処理施設1カ所の閉鎖を発表している。同社会長は、国内の食肉供給に支障が出る可能性がある、とコメントしている。

全米食品商業労働組合によると、全米で13の加工施設が閉鎖され、食肉加工能力が豚肉で25％、牛肉で10％減少したとする。これを受けて、米国の牛肉卸売価格は4月に過去最高を記録。豚バラ肉も137％に高騰している。

もはや、アメリカ国内の供給体制も危機的である。豚は育っても、処理できないのが実情だ。アメリカ・ファーストの国ならば、国内の安定供給を優先するはずだ。

日本国内では働き手不足が深刻な問題に

3つ目に、日本国内における技能実習生の問題がある。感染拡大防止に人の流れを止めたことで、海外から人材が入って来られなくなっている。

技能実習といえば、一定期間、技術や知識を学んで帰国し、自国の発展に貢献することが本来の目的である。だが、事実上は人手不足を補う労働力として機能している。日本の農業を支えているのが、彼ら彼女らである。いまも来日の見通しが立たない農業関係の技能実習生や特定技能外国人は、農林水産省によると1900人とされるが、各地の報道を見ればそれよりも多いはずだ。