ジム･ロジャーズ｢必ず最悪の結末｣が訪れる ｢コロナ金融危機｣封じ込めは幻想に過ぎない

今回の新型コロナ危機では、先進国の政府や中央銀行が一斉に動き、なんとか危機を乗り越えようとしています。アメリカだけでなく、ドイツが1兆1000億ユーロ（約130兆円）、そして日本も約117兆円もの経済対策を決めましたし、中央銀行も無制限に金融緩和を続けています。

3月下旬以降、株価は大きく値を戻しています。抗ウイルス薬レムデシビルがコロナ治療に明確な効果があると伝わるなど明るいニュースもありました。米ナスダック市場などは、ほぼ2019年末の水準まで戻しました（4月29日現在）。すでに危機は去ったのでしょうか？

ロジャーズ氏は、一連の政府や中央銀行の政策に厳しく警告を鳴らします。「もしラリー（上昇基調）が起こったとしても、それはきわめて『人工的に作られたもの』だ。最終的には、事態をさらに悪化させるだけのひどい政策を実行しているだけだ。根本的な解決を後回しにして、債務は増える一方だ。実態のない投資マネーだけがどんどん膨張し、最悪な結末になることは目に見えている」。

なぜこうなるのでしょうか。「政治家はメディアに悪く言われたくないし、来週の演説や次の選挙にしか興味がない。これが最大の問題なのだ」

静かに「日本人富裕層の日本脱出計画」が進んでいる

そんな中、こうした政策を嫌う富裕層の日本脱出が静かに進んでいます。今回の政策でも、庶民なら一人一律10万円の給付に喜び、その使い道を考えます。しかし、本当に必要な人以外にもこうしたお金は渡ります。

そもそも、このお金はいずれ、誰かが払う必要があるのです。では誰が中心になってツケを払うのでしょうか。それは、富裕層であり、子供達です。今、富裕層の間では日本円から米ドルや金の現物に変えたり、銀行を分けたりする流れが加速しています。ロジャーズ氏は繰り返し、「10歳の日本人の子供なら、一刻も早く日本から脱出したほうがいい」と言いますが、それは子供達がツケを払うことになることが明白だからなのです。

今回、ロジャーズ氏のメインインタビュアーを務めたモンラッシェ・キャピタル社のシニア・バイスプレジデントのアレックス・南レッドヘッド氏は、シンガポール在住で、「ファミリーオフィス」サービスを行っています。

ファミリーオフィスとは、富裕層の海外移住や子供の教育など、生活周りから資産運用や税務アドナイスなどまでを一括して行うサービス業を言います。同氏によると、新型コロナウイルスの発生後に日本を脱出してシンガポールを目指そうと考えている人がジワジワと増えていると言います。FPである私も、富裕層から移住や資産運用の相談をここ最近で何件か受けています。