ANA｢かろうじて営業黒字｣後に待ち受ける多難 主力の国際線､LCC戦略の見直しは不可避に

大幅な減収減益は避けられないものの、急務となっていた資金繰り対策には進展が見られた。

まず、4月に民間の金融機関から1000億円を借り入れた。既にある1500億円のコミットメントライン契約も、3500億円を追加して合計5000億円へ拡大。これらに加えて、日本政策投資銀行から3500億円の危機対応融資を「間もなく」（福澤常務）受けられる見込みが立ったという。

資金繰りにメドは立ったが…

ANAは2020年3月末時点で、現預金と有価証券を合わせた手元資金を2386億円保有している。前出の資金繰り対策がすべて実現すれば9500億円を確保できることになり、ANAはひとまず1兆2000億円近い資金を用意できることになる。

これが何カ月分の運転資金に相当するか明言しなかったものの、福澤常務は決算会見で「当面の間、資金繰りについてはまったく問題ないと考えてほしい」と強調した。

ひとまず「延命」の見込みが立ったANAだが、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、中・長期的な成長戦略の見直しを迫られている。

近年、ANAが成長分野と考えてきたのは国際線旅客事業だ。競合する日本航空が2010年の経営破綻により路線拡大を制限されてから、ANAは羽田と成田という2大首都圏空港をフル活用し、国際線の路線網を一気に拡大してきた。

その結果、2014年3月期に3953億円だった国際線旅客事業の売上高は2019年3月期に6515億円まで成長。さらに、2021年3月期は新たに配分された羽田空港の発着枠を活用し、国際線の運航規模を2018年3月期比で35%増やす計画を立てていた。