大幅な減収減益は避けられないものの、急務となっていた資金繰り対策には進展が見られた。
まず、4月に民間の金融機関から1000億円を借り入れた。既にある1500億円のコミットメントライン契約も、3500億円を追加して合計5000億円へ拡大。これらに加えて、日本政策投資銀行から3500億円の危機対応融資を「間もなく」(福澤常務)受けられる見込みが立ったという。
資金繰りにメドは立ったが…
ANAは2020年3月末時点で、現預金と有価証券を合わせた手元資金を2386億円保有している。前出の資金繰り対策がすべて実現すれば9500億円を確保できることになり、ANAはひとまず1兆2000億円近い資金を用意できることになる。
これが何カ月分の運転資金に相当するか明言しなかったものの、福澤常務は決算会見で「当面の間、資金繰りについてはまったく問題ないと考えてほしい」と強調した。
ひとまず「延命」の見込みが立ったANAだが、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、中・長期的な成長戦略の見直しを迫られている。
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