７＆ｉＨＤ､4期連続で営業最高益更新へ今期は国内1600店出店、コンビニ牽引が鮮明化

ロイター

2014/04/04 5:34

4月3日、セブン＆アイ・ホールディングスは、2015年2月期の連結営業利益が、前年比4．8％増の3560億円になるとの業績予想を発表した。都内で昨年10月撮影（2014年　ロイター/Issei Kato）

［東京３日ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は３日、２０１５年２月期の連結営業利益が、前年比４．８％増の３５６０億円になるとの業績予想を発表した。４期連続で営業最高益更新を狙う。

主力の国内コンビニエンスストア、セブンイレブンは、積極出店に加え、店内コーヒー、高品質のプライベートブランド（ＰＢ）などが好調で、引き続き収益をけん引する。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１８人の予測平均値は３６６５億円で、会社予想はこれを下回った。

消費、６月ごろには戻る見通し

消費増税の影響について、村田紀敏社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は会見で「駆け込み需要は最後の３日間に大きく出た。４月はほぼ前回の増税時と同じ状況でダウンしている。６月ごろまでには元に戻ってくるのではないか」との見通しを示した。

前回の消費増税時には、消費は８月ごろに戻り始めたものの、アジア通貨危機や日本の金融危機、政府の景気対策の遅れが景気に悪影響を及ぼしたと指摘。その上で、今回も消費環境が悪化するリスクとして「政府の景気対策の遅れ」を挙げた。

業界では、顧客獲得に向けた値下げ競争が再燃し、再びデフレ経済に戻るのではないかとの懸念も出ている。村田社長は、女性の社会進出や高齢化など社会構造の変化を背景にして「量を買う消費から良いものを買いたい消費者が増えている。セールより高くても良いものは売れている。デフレを払しょくすることは小売業の役割」と述べ、高付加価値の商品開発を進める方針をあらためて強調した。

国内コンビニ、１６００店と過去最高の出店

グループの営業利益の中で主力の国内コンビニは６１％を占めており、国内コンビニが収益をけん引する形が鮮明になっている。国内コンビニ事業は６．１％増収、２．９％営業増益（２１９０億円）と増収増益を計画している。このほか、金融関連事業も５．８％営業増益の４７５億円と伸張を見込む。国内コンビニは、今期も積極出店を続ける。新規出店は、前期の１５７９店舗を上回り、過去最高の１６００店舗を予定している。同社関係者によると、建築費高騰などはあるものの、現時点では出店の制約にはなっていないという。村田社長は「結果としてコンビニの売り上げシェアは４０％を占めるようになった」と指摘。強さが際立ってきた。

こうした新規出店に加え、既存店売上高も同１．０％増とプラスを見込む。高付加価値のＰＢが好評で利益率向上にも寄与するなど、好循環が生まれている。

ＰＢ［セブンプレミアム］は、１４年２月期計画の６５００億円に対して６７００億円の売り上げとなった。１５年２月期は１９％増の８０００億円、１６年２月期には１兆円を目指している。米コンビニ事業は、為替円安の影響もあり、１４．６％営業増益と伸張する。現地通貨ベースでも過去最高益となっている。一方、消費増税の影響もあり、総合スーパーのイトーヨーカ堂の既存店売上高は３．０％減と引き続き苦戦。ただ、利益率の高いプライベートブランドの強化や経費削減により１５．７％営業増益の１３０億円を目指す。ヨーカ堂では、４月１日から食品や住居品で７７５品目を５―３０％値下げしている。また、増税前の駆け込みが最も顕著だった百貨店のそごう・西武は池袋を中心とした旗艦店舗の伸長や自主企画商品、自主編集売り場の強化で１８．３％営業増益を見込む。

設備投資は、コンビニ事業を中心に前期比１７．３％増の３９５０億円と高水準の投資を継続する。

２０１４年２月期の連結営業利益は前年比１４．９％増の３３９６億円だった。減価償却方法の変更により約３１５億円が上積みとなっており、これを除くと４％営業増益となる。

１５年２月期もこの要因を加味すると、５．５％営業増益の見通し。

(清水律子編集：山川薫)