ファミマは3位、これではインフラ価値がない 来期出店も1500超、ファミマ社長が語る拡大戦略

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今2014年2月期を「次の10年を決める勝負の年」と位置づけ、出店攻勢をかけるのがファミリーマート(以下、ファミマ)だ。今期の出店数は、前期比60%増の1500を計画。これは業界2位ローソンの出店計画800を大きく上回り、セブン-イレブン・ジャパンの1500と同じ規模だ。2013年11月末の国内の店舗数もローソンが1万1536、ファミマが1万0162と2位に急接近している(首位のセブン-イレブンは1万5992)。
ただ、おにぎりなど中食の不振に加え、大量出店によるコストが先行し、2013年3~8月期の営業利益は前期比1.7%減の254億円と減益に。セブン-イレブンが11.3%増の1113億円、ローソンが3.1%増の356億円と共に増益を達成しており、明暗が分かれた。2014年は消費増税による販売への悪影響も懸念される。競争環境が厳しくなる中、ファミマはどんな戦略を描いているのか。中山勇社長に聞いた。

 

――猛烈な勢いで出店攻勢をかけている。

前2013年2月期の900店から始めて、今期は1500。それ以前は500ぐらいだったから、(1500の出店計画を出したときに)投資家やマスコミの皆さんから「ファミマは気が狂ったのか」と言われた。既存店売上高が下がっているのに、店を増やして大丈夫なのか、と。

でも今年は何とか(前年比)ほぼ100%を維持している。また昨年と今を比べると、株価も為替も好転し、事業環境が様変わりした。それに伴って、資材費や人件費など出店コストも上がっている。もし前期にスタートを切っていなければ、これほど多くの出店はできなかったかもしれない。当時の上田準二社長(現会長)が下した絶好の経営判断だ。以前のように、500ぐらいの出店だったら、3番手チェーンから抜け出すチャンスを失い、競争から脱落していた。

成長でコスト増を吸収する

――なぜ今出店を急増させる必要があるのか。

コンビニは消費者のすぐ近くにあり、365日24時間開いている拠点というところに価値がある。現在やっている物販やサービス以外のモノも提供するインフラとして、コンビニはまだまだ活用できる余地がある。(ネット通販の店頭受け取りサービスなど)ネットとの相性もいい。

しかし業界3位程度の店舗数では、サービスを提供する拠点としての意味をなさない。「あなたのそばにいない」ということだ。だからこそ都市圏だけでなく、地方も含めて一律のサービスが提供できるようにしたい。2013年11月末時点でまだ店舗数が100に満たないところが47都道府県のうち19ある。こうしたところに出店していくと、物流の効率化などもできる。

――来2015年2月期も今期並みに出店する?

今期を下回ることはないと思う。向こう2年間は景気がいいはずだから、店舗を増やすなら今しかない。景気がよくなれば当然出店コストは上がるが、それに打ち勝つだけの成長力がわれわれにはある。来期も積極的に出店するつもりだ。

――他社も出店を増やす中で、人手不足になってきている

結局は時給を上げることになる。景気が回復するのだから、人件費の上昇を吸収できるだけの売り上げを上げるしかない。

――出店コストがかさみ、2013年3~8月期は営業減益となった。

出店増もあったし、国内の4月と8月が悪くて、おにぎりなどの米飯や麺、飲料があまり売れなかった。でも足元はよくなってきているので、通期の計画(前期比4.6%増の451億円)は達成できると思っている。

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