大韓航空｢創業一族の経営権争い｣で深まる苦悩 双方が4割超の株式確保､争い長期化が濃厚に

株主総会までに韓進KAL株を8.28％保有していた半島建設も買い入れを止めておらず、現在16.9％を保有している。財界は「3者株主連合はいつでも臨時株主総会の招集を要求できる」と見ている。ただ、臨時株主総会が開かれたとしても、3者株主連合が確実に勝つかどうかはまだ不透明だ。

現在、3者株主連合が保有する韓進KAL株は発行済み株式の42.75％。一方、趙会長側は特殊関係者の22.45％、大韓航空自社保険の3.80％、デルタ航空の14.90％を合わせると41.15％を確保している。とすると、臨時株主総会を開いても、取締役選任のためには大株主の1つである韓国国民年金と少数株主の選択を受け入れなければならない。3者株主連合は過半数以上の保有を目指す可能性が高く、資金的に余力がある半島建設が株式を買い入れると見られている。

ナッツ姫は長期戦に耐えられるか

KCGIと半島建設は長期戦に持ち込もうとしているが、3者株主連合の一角である趙顕娥氏にその能力があるかどうかは疑問だ。KCGIと半島建設が保有株式を増やしているものの、趙顕娥氏は追加買い入れをできずにいる。株主総会当時、議決権を持つ株式保有比率はKCGIが17.29％、趙顕娥氏6.49％、半島建設5.0％の順だった。4月1日基準ではKCGIが19.36％、半島建設16.90％、趙顕娥氏6.49％。連合内での趙顕娥氏の立ち位置が弱まっていることがわかる。

ナッツ・リターン事件以来、無職状態だった趙顕娥氏が、今以上に保有株式を増やすのは難しい。むしろ、相続税を支払うために保有株式を売らざるをえない状況にある。趙顕娥氏が韓進KALなど保有株式から受け取る配当金は2020年で総額約12億ウォン（約1億円）程度。それでも、相続税を支払うには足りない。

趙顕娥氏の母親である李明姫（イ・ミョンヒ）氏をはじめとした故・趙亮鎬会長の相続人らは、2700億ウォン（約237億円）規模の相続税を5年間にわたって分割納付することを決めた。法定相続比率通りに計算すると、趙顕娥氏が支払うべき相続税額は600億ウォン（約53億円）となり、毎年100億ウォン（約9億円）以上が必要だ。

しかし、この金額をまかなうには金融機関で株式担保貸出を利用するしかない。実際に、趙顕娥氏は2019年10月に韓進KALの株式22万2222株（0.38％）を、相続税の納付を担保するために税務署に提供したままだ。