安倍首相､現金｢1人10万円｣に心変わりした事情 二階氏､公明党の離反に揺らぐ｢安倍1強｣

政府は、10万円給付を盛り込んだ2020年度の組み替え補正予算案を20日に閣議決定し、予算書印刷作業などを急いで27日に国会提出する方針だ。与党は連休返上で短期間で審議し、4月中の成立を目指す。野党も組み替え動議提出などを模索しているが、審議日程での抵抗は難しそうだ。

このため、与党は「支給への手続きを最大限効率化すれば、5月中の支給開始も可能」（公明幹部）としている。麻生財務相も17日の記者会見で「5月にはやれるように対応しないといけない」と述べた。ただ、政府部内では「過去の例では、2、3カ月かかったし、実際に担当する市町村が対応できるのか」（関係省庁幹部）との不安の声も出る。

内閣支持率は不支持が上回る

その一方、安倍首相が決断した緊急事態宣言の全国拡大は、「5月の連休の国民の移動を制限するのが目的」（西村康稔コロナ担当相）だ。となると、連休前に感染拡大が収束傾向に向かわない限り、連休中の自粛効果が見極められるのは5月中旬以降となり、現在の外出自粛要請はそれまで継続せざるをえなくなる。

その場合、「まさにどこまで続くぬかるみぞ」（経済界幹部）となり、「国民の自粛疲れも限界を超える」（社会学者）ことも想定される。

安倍首相は17日夜の記者会見で、外出自粛や休業要請に対する国民の理解と協力を繰り返し訴えた。その上で、現金給付案をめぐる突然の方針転換については「混乱を招いたことは私自身の責任で、国民の皆さまには心からお詫びする」と陳謝した。ただ、これまでの質疑と同様、用意されたメモを読む場面が多く、次の外交日程を理由に会見は1時間弱で打ち切られた。

最新の各種世論調査では、いったん持ち直した内閣支持率が再び下落傾向となり、ほとんどの調査で不支持が支持を上回っている。安倍内閣のコロナ対応を「ツーリトル（規模が小さすぎ）、ツーレイト（遅すぎる）」と受け止めた国民感情が、首相批判につながっているのは否定できない。

折しも17日には、安倍首相が全世帯配布を政治決断した「アベノマスク」が、都内の各家庭に配達され始めた。安倍首相は国会答弁で「布マスク配布には理がある」と意地を張るが、不織布マスクより一回り小さいサイズに、ネット上には「これでは感染予防にならない」など写真付きの投稿があふれている。

緊急事態宣言の期限となる5月6日まであと3週間足らず。17日の東京での感染者数は201人と過去最高を記録した。このままのペースが続いて感染拡大が収束しなければ、まさに「政権自体の危機」（立憲民主党の蓮舫幹事長代行）で、これからは、安倍首相や国会議員だけでなく、国民全体が目をこらしてコロナ危機の推移を見守る「運命の3週間」（閣僚経験者）となりそうだ。