婦人服レリアン｢下請けいじめ｣に猛反発のわけ 公正取引委員会と真っ向対立の複雑背景

東京・世田谷区にあるレリアンの本社。「下請けいじめ」はあったのか（記者撮影）

「”下請けいじめ”という言葉が先走りし、お客様や取引先などから問い合わせを多数いただいた。このままでは会社が立ち行かなくなる」

百貨店を中心に高級婦人服「レリアン」や「ランバン オン ブルー」を展開する、伊藤忠商事傘下のレリアン。同社が2月19日に急きょ開いた記者会見で、小谷建夫社長は険しい表情でこう語った。

「下請けいじめはなかった」

事の発端は、2月14日に公正取引委員会がレリアンに出した勧告にあった。レリアンの商品を製造している下請け13社に対し、レリアンがセール値引き分の一部を負担させたり、売れ残り品を返品したりしたことについて公取委が下請法違反と認定、再発防止を求める勧告を行った。

違反と認定された金額は2018年～2019年までの約1年間で総額約23億円と、同法違反としては過去2番目に大きい。レリアンは公取委の発表後すぐに、社内研修などを行って再発防止に努める意向をホームページ上に掲載した。

ところが2月18日に事態は急展開を迎える。取引先13社のうち10社が共同で会見を行い、レリアンとの取引で値引き負担や返品があったことを認めながらも、双方にメリットのある契約であり、下請けいじめではなかったと主張したのだ。取引の実態が知られないまま、相次ぐ報道により下請けいじめとの印象が先行し、ブランドイメージが悪化することを危惧したという。

翌19日にはレリアンも冒頭の会見を開催。取引の詳細を説明し、取引先とは共存共栄の関係だったと主張した。