関税削減で劣勢のＷＴＯ交渉　日豪ＦＴＡで重大な影響も

　しかし、日本の貿易総額に占める署名・締結済みの国の割合は１３・６％、韓国、湾岸諸国、オーストラリア（豪州）など交渉中の国を含めても３３％程度にとどまる（０６年、外務省調べ）。主要な貿易相手国である中国、米国、ＥＵとの間で交渉入りが実現していないためだ。

　米国はカナダやメキシコなど米州域内でのＦＴＡを１９９０年代に実現する一方、イスラエル、ヨルダンなど政治・安全保障上の友好国との交渉を優先してきた。ＥＵは、域内の経済統合自体がＦＴＡである一方、湾岸諸国やＡＳＥＡＮ、南米などとの間で、地域間関係強化の手段としてＦＴＡ交渉を用いている。

ＦＴＡ交渉でも農産物開放がネック

　そのＦＴＡ交渉でも、日本は正念場に立たされている。昨年４月、韓国が米国とＦＴＡ交渉で妥結。コメを除く農産物市場の全面開放を決断した一方、自動車、電機など工業製品の輸出で有利な位置に立ったためだ。韓国はＥＵとも昨年５月に交渉を開始。中国、豪州とも交渉に向けた動きを始めている。日本と韓国はＥＵや中国でも電機や自動車などで激烈な競争を続けており、日本の経済界は危機感を強めている。特に工業製品の関税率が高いＥＵと韓国がＦＴＡを締結し、関税を撤廃した場合の影響が懸念されている。

　日本は米、ＥＵとの交渉に未着手である反面、豪州とは０７年４月からＦＴＡを含むＥＰＡ交渉を開始。この２月下旬には関税撤廃を求める品目を相互に提示する。その際にネックとなるのが豪州からの輸入の１９％（０６年）を占める農林水産物の関税引き下げだ。というのも、そのうち７割近くを、牛肉、乳製品、小麦などの有税の重要品目が占めているためだ。これら農産物の関税撤廃を認めた場合、牛肉や乳製品、小麦の国内生産は激減すると農水省は試算している（右表）。

　また、日豪間で関税撤廃の例外品目をどこまで認めるかは、将来の米国やＥＵとのＦＴＡ交渉にも大きな影響を与える。

　農水省の試算では、すべての国に対して国境措置を撤廃した場合、コメ生産の９割が減少、牛肉や生乳も約８割の減少が見込まれている。この試算に対しては妥当性を疑う声もあるが、日豪、日米ＦＴＡはＷＴＯ合意にも増して日本の農業や食料自給に大きな影響を与えうる。

　日本にとっては、まさに「前門のＷＴＯ、後門のＦＴＡ」である。農産物全面開放下で日本の農業は生き残れるか、重大局面を迎える。
（週刊東洋経済編集部）