野村証券､ネット取引で｢大幅値下げ｣の勝算 まさかの信託報酬ゼロ､信用金利も引き下げ

代表的なのは、三菱UFJ国際投信が運用する「eMAXIS Slim 先進国株式インデックス」だ。この投信は、最大年率0.10615%の信託報酬のうち、0.042075%ずつが販売会社（証券会社等）と委託会社へ、残りの0.022％が受託会社（信託銀行等）に分配される。

一般的な投信であれば、長期間の積み立て投資では得られたリターンを原資に継ぎ足して投資額を増やしていく「再投資」を行うことが多い。そのため、たとえ約0.1％でも料率の差が後々大きくリターンに響く。ただし、野村のスリーゼロは年間40万円が上限のつみたてNISA専用の投資信託で、信託報酬が無料になるのは2030年までだ。

野村は信託報酬ゼロの投信の取り扱い開始で、「資産形成層の応援・証券人口拡大」を目的に掲げる。ただ、投資未経験者がいきなり「信託報酬ゼロ」と言われても理解は難しい。非対面の販売チャネルで扱うだけに、顧客の裾野拡大を図るには、他社との違いやメリットを伝える工夫が必要だろう。

ネット証券とは真逆の値下げ

「スリーゼロ」のインパクトは未知数だが、ほかの運用会社は野村の動きを注視している。1人ひとりの顧客から得られる信託報酬は少額でも、野村に万単位の顧客を奪われれば、企業の規模によっては収益に対する影響が大きくなるからだ。

「業界最低水準の信託報酬を目指す」と公言している「eMAXIS Slimシリーズ」では、野村の発表を受けて「3月中にも対応について発表したい」（三菱UFJ国際投信の担当者）としており、信託報酬ゼロ化に追随する可能性もある。かつてそうであったように、eMAXISが見直しに動けば、ほかの投信にも波及するだろう。