盛り上がる日本の再エネ市場に外資が本腰 太陽電池では日本勢の牙城「住宅」へも攻勢

パートナーづくりに力を入れているのは、レネソーラ(本社・中国)も同じだ。太陽電池出荷量で世界6位の同社は、日本でのOEM販売を増やすべく、日本の大手住宅メーカーや住宅建材、家電メーカーとの提携を強化している。2013年の日本での出荷量はOEM含め120メガワットだが、今年は400メガワット以上を目標に掲げる。

レネソーラ・ジャパンの鈴木副社長

製造面でも提携。国内電子部品商社で太陽光発電所運営も行うバイテックと合弁で栃木県内に工場をつくり、4月から量産を始める。日本法人の鈴木新八郎副社長は、「中国製品は"安かろう悪かろう"と色眼鏡で見られがちだが、日本企業と販売・製造両面で協力しながら、信頼性を高めていきたい」と話す。日本での現地生産には、近年の円安傾向を見据えてという側面もある。「来年以降は住宅や農業向けへのシフトが日本での拡大のカギ」(鈴木氏)と見る。住宅向けを強化するため、独自生産した小型蓄電池とのセット販売で、国内家電メーカーとのタイアップも検討しているという。

2013年11月に日本本格参入を発表した米国最大手のファーストソーラー(世界7位)は、JXホールディングス傘下のJX日鉱日石エネルギーと組んだ。JXを通じ、主にルーフトップ(屋根上設置型)向け太陽電池モジュールを販売している。また、太陽光発電所の建設・運営まで行う垂直統合型ビジネスモデルを追求するファーストソーラーは、日本で約100億円を投じメガソーラーを建設・運営していく。「日本のデベロッパーやエンジニアリング会社のパートナーと組むことで、多くのプロジェクトを手掛けたい」と、チーフ・コマーシャル・オフィサーのジェセフ・キシュキル氏は来日時の会見で語った。

住宅向け強化へテレビCMなど強化

住宅向け強化は、太陽電池市場における外資の共通戦略とも言える。足元はメガソーラーがブームだが、土地確保や送電線接続の制約もあって、FITの特別優遇措置が終わる15年以降はブームがしぼむ可能性が高い。これに対して、住宅の屋根用は設置しやすく普及率もまだ低い。ソーラーをセットにした新築住宅の販売も増えているため、中長期にわたって拡大が有望視されるからだ。

住宅向け強化を目的に、昨年12月から日本でテレビCMを開始したのがハンファQセルズ(本社・ドイツ)だ。同社は、韓国財閥のハンファグループがかつての太陽電池世界トップの独Qセルズ(12年に破産)を買収して発足。日本における13年の出荷量はグループで520メガワットと外資最高レベルだ。メガソーラー向けが9割方を占めるが、将来的には日本のメーカーがほぼ独占する住宅向けが有望と見て、エンドユーザーの認知度アップに注力する。羽田空港では電飾看板も設置した。