解禁へ向け動き出した“インターネット選挙運動”[1]


今までの議論

こうした状況を打開するために総務省において、2001年に「IT時代の選挙運動に関する研究会(座長:蒲島郁夫)」が設置された。その研究会では13回の会合を重ね、02年8月に報告書が取りまとめられた。同報告書のポイントは以下のとおりだ。

民主党・自民党も国会等において論議してきたが、結論にはいたっていない(詳細は次回以降述べる)。

日本におけるインターネットユーザーは、人口の75.3%に当たる9091万人(2008年総務省調査より)に達している。Blog、Twitterなど新しいサービスも次々と登場しており、本格的なインターネット社会はますます進んでいくであろう。民主主義を支える重要なルールである選挙制度に、インターネットをどう利用していくのか、議論を深めていきたい。

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