解禁へ向け動き出した“インターネット選挙運動”［1］
今までの議論
こうした状況を打開するために総務省において、2001年に「IT時代の選挙運動に関する研究会（座長：蒲島郁夫）」が設置された。その研究会では13回の会合を重ね、02年8月に報告書が取りまとめられた。同報告書のポイントは以下のとおりだ。
民主党・自民党も国会等において論議してきたが、結論にはいたっていない（詳細は次回以降述べる）。
日本におけるインターネットユーザーは、人口の75.3％に当たる9091万人（2008年総務省調査より）に達している。Blog、Twitterなど新しいサービスも次々と登場しており、本格的なインターネット社会はますます進んでいくであろう。民主主義を支える重要なルールである選挙制度に、インターネットをどう利用していくのか、議論を深めていきたい。
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