解禁へ向け動き出した“インターネット選挙運動”［1］

総選挙前の８月５日、民主党代表時代の鳩山由起夫首相が、筆者のtwitter動画にインターネット選挙活動解禁に関するコメントを寄せてくれた（下ビデオ）。当然、民主党は、マニフェストにおいても「インターネット選挙活動を解禁する」と記載しており、民主党が政権についたことで、その実現に向け、いよいよ盛り上がってきた。

このような中で、民主党の政治改革推進本部（本部長：小沢一郎幹事長）も国会審議活性化などと並ぶ大きな課題の一つとしてとらえており、先日21世紀臨調に提言を依頼した（→関連記事）。

すでに動き出している“インターネット選挙活動”

日本では、ホームページや電子メールを用いた「インターネット選挙運動」が原則禁止されている。しかしながら、インターネットを通じて選挙関連の情報を得たいというニーズはどんどん高まっており、そうした流れを受けて、ヤフーや楽天、GoogleといったIT業界の巨人企業は動き出している。先の総選挙において、これらの各社は選挙の専門サイトを開設したほか、ヤフーは総選挙シーズンに、選挙関連の広告をかつてない規模で獲得することに成功。総選挙後は、解禁に向けネットを通じた署名活動も進めている（タイトル横写真）。

　そして、こうしたＩＴ業界が講師となって、若手・中堅国会議員とその秘書を対象とする勉強会が11月24日参議院議員会館において開かれた（→関連記事）。

“twitter議員”（http://twitter.com/fujisue）の異名を頂戴している筆者はさっそく、その様子をリアルタイムで中継したところ、大きな反響をいただいた。

２０１０年夏に予定される参議院議員選挙では、多かれ少なかれインターネットでの選挙活動が解禁される部分が出てくると予想される。そんな日に向けて、この問題に関するこれまでの経緯、現状、今後の展望について、複数回にわたりリポートしてみたい。

なぜ選挙運動は規制されているのか

そもそも、なぜ公職選挙法では選挙運動手段が規制されているのだろうか。