NYダウはまだ｢下げ止まった｣とは言い切れない もはや1日1000ドル超動くのは当たり前に

その例として、9日のロンドン時間では、「T-BOND先物」に売り物が全くなくなる瞬間があったという（JPモルガン）。

日本の個人投資家や読者にはT-BONDはなじみが薄い商品だと思われるが、長年、アメリカの30年国債（T-BOND）は、世界の債券市場のベンチマークとして、王様のような存在だった。

T-BONDは個人的にも、1993年にCBOT（シカゴ商品取引所）のメンバーになって以来、筆者を育ててくれた「主力商品」であり、その経験をもってして、T-BONDから売り物が消える現象は、想像を絶する流動性の枯渇である。

NYダウは｢逆戻り｣の可能性も、目先債券は買われすぎか

いずれにしても、ここまで株式市場が「脆弱」（ボラタイル）なのは、これまでの上げが「シュガーハイ」だったことの裏返しだ。

証券会社は、バリュー（価値）の整合性を後から取り繕うが、実際は好調が謡われたアメリカ経済も、大手企業は過剰流動性からのバイバック（買い戻し）で割高にならないように、数字を人工的に造ってきた。

そこで生まれる株高の資産効果が、GDPの70％を占める消費をけん引する以上、FEDは政治的リスクは承知のうえで、そういう時代をサポートしてきた。だが、グローバリゼーションが完成した現在では、QEの繰り出す流動性は、結局、需要よりも供給能力を高めることになり、その結果、インフレは起きず、さらにQEは拡大するという循環をもたらした。

こうなると、「サプライサイド経済」ではもはや庶民は幸せになれない。ドナルド・トランプ大統領は、ほんの数週間前の株価のピーク時（ちょうどダボス会議前後）、「アメリカの中間層の富は、自分が大統領になって47％も増えた」と胸を張った。

だが「アメリカの中間層」とは誰のことだろう。アメリカでは、国民の6割はいざという時の銀行預金残高は400ドル以下である。しかも下層の4割は、持ち家も資産もなく、ペイチェックからペイチェックで（返済期限が来るとクレジットカードなどでまた借りること）、生活は綱渡りである。筆者は個人的に「彼らの資産が47％も上がった」という意味をずっと考えていたが、その答えを見つける前に、アメリカ株は、最終的にトランプ政権のスタート時点（NYダウでは1万9000ドル台）まで逆戻りする可能性が出てきたと思う。

ただし、昨晩10年国債の金利が0.3％台まで低下し、短期金利の誘導目標であるFFレートの先物が「7月までにアメリカがマイナス金利を導入する可能性」を15％も織り込み始めたのはやりすぎだ。米国10年債国債でみれば、いったん利食い局面を迎えているのではないか。