ANAとJAL｢コロナ直撃｣に憂鬱が募りまくる事情 航空輸送需要11兆円が消滅､リストラ不安も

ところが、米中貿易摩擦が両社の成長に水を差した。貨物事業だけでなく、旅客便でも出張需要が減少。ANAは2019年10月、JALは2020年1月にそれぞれ2020年3月期の業績見通しを下方修正した。

そこに追い打ちをかけたのが新型肺炎だ。1月末の会見でJALの菊山英樹専務は、「2月は中国路線で約25％の予約キャンセルがあった。SARS（重症急性呼吸器症候群）などのときと比較しても（業績の見込みは）かなり厳しい」と表情を曇らせていたが、予感は的中。東アジア路線の大規模な減便を余儀なくされている。

約11兆円の航空輸送需要が失われる

国際航空運送協会は3月、コロナウイルスの影響で2020年に全世界の航空業界における収入が最大で1130億ドル（約11兆円）失われるという推計を発表。これはANAホールディングスと日本航空両社の売上高合計（約3.5兆円）の3倍超に相当する。

ANAの中国線予約数は2月で前年比8割減少、3月に入っても同9割減のペースが続いている。JALの2月の国際線利用率は前年比8.7％減の71.1％となっており、3月も「需要が減少している」（JAL広報）という。

新型コロナの影響は、堅調だった国内線にも広がっている。ANA、JALともに3月の予約数は前年比で約4割減少。ANAではとくに北海道発着路線の予約数が約5割減で、同社の客室乗務員は「ここ2週間、500人乗りの羽田―新千歳便で乗客が50人程度のときもあった」と打ち明ける。