セレブも熱視線、フィリピン不動産の将来性 経済成長の一方で価格は東京の4分の1と割安
同国の経済成長の牽引力となっているのは主に、海外への出稼ぎ労働者とコールセンターなどビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)だ。
フィリピンでは人口の約1割に当たる約1000万人がフィリピン国外で就労しており、2013年には2兆3230億円が国内に住む家族のために送金された。また、東南アジア各国の中では比較的英語力が高いこともあって、欧米企業のコールセンターなども増え続けている。2016年にはBPO売上高が2.5兆円と、2006年から8倍弱に膨らむとの見通しもある。
これに伴い、不動産市場も活況を呈している。不動産サービス会社のジョーンズ ラング ラサール(JLL)の調べによると、オフィス市場はBPO企業の需要が旺盛でオフィスビル価格、賃料とも緩やかながら上昇傾向にある。住宅市場も、高級コンドミニアムなどを中心に底堅い需要が続いている。
香港、シンガポールは天井感
こうした中、アヤラランドも積極的な不動産開発を進めている。今年は3500億円を投じて、分譲マンションやオフィスビル、ショッピングセンターなど78に上る案件の開発を計画している。とりわけマンションについては、今年中に55物件を手掛ける予定と意欲的だ。
同社では、最高級の「アヤラランドプレミア」から1次取得者層向けの「ベラビスタ」まで、5つのブランドを展開。現在は購入者の8割程度がフィリピン人だが、今後は「日本人を含めた外国人の購入者を増やしたい」(ヒューゴ社長)考えだ。
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