前田建設に900億円、TOBめぐる銀行融資に疑問

みずほと三井住友、早くも減損リスクに直面

ところが、前田道路が650円の特別配当をすれば、1株当たりの連結純資産は1889円に減少、一方でのれん代は3950円-1889円=2061円に増加する。今回の買い付け予定株数は約2181万株なので、前田建設が抱えるのれん代は、総額で2061円×2181万=約450億円となる。

TOB成立後の株価動向にもよるが、株価が一定水準を下回ると、こののれん代を取り崩して損失計上しなければならない。いわゆる減損だ。特別配当を実施した後に、プレミアムを乗せている株価が下がるのは明らか。したがって、前田建設は450億円もの減損リスクを背負うことになるのだ。

形を変えた「損失」もある

そしてもう一つ。特別配当を受けることができるのは、基準日である3月6日時点での株主。しかし、前田建設がTOBの期限を3月12日まで延長したことで、TOBで取得した分はこの対象から外れてしまう。その金額は、前述の試算で約133億円に上ると見られており、これも大きな機会ロス、形を変えた「損失」といえるのだ。

巨額の減損リスクを抱えていることに加え、手に入れることができるはずだった特別配当まで失うとなれば、「900億円もの融資をする経済合理性があるのか」(金融関係者)との声が上がっても無理はない。

ここ数年、TOB案件が急増していることを考えれば、敵対的買収案件も増えていくのは確実。今後TOB案件にどう対処するのか。銀行には明確な説明責任が求められることになりそうだ。

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