日経平均株価は｢2万円｣では下げ止まらない もし短期反発でも｢本質的な2つの下落要因｣

1） アメリカの景気や企業収益が低迷しているにもかかわらず、過度の楽観から同国の株価が上昇し過ぎて、極めて割高な状況にあった。

2） 新型肺炎が流行する前から、日本経済や日本企業の収益が、悪化基調を鮮明にしていた。

中期での日米株価の底値メドはいくらになるのか？

こうした2点に沿って、中期的な株価の底値メドを考えてみよう。

まず、割高なアメリカ株価はいつ解消に向かうのか。代表的な指標の1つであるS＆P500の予想PERの週平均値（企業収益の予想値は、先行き12カ月間のアナリスト予想を、米ファクトセットが集計したもの）は、2月21日（金）時点では19.0倍で近年の最高値をつけていた。

その前の最高値は18.7倍（2018年1月26日）で、当時も同年2月から株価は調整に入った。今回も、いつ株価が下落に転じてもおかしくない状況だったと言える。近年の予想PERは、通常は15～17倍で推移してきたので、足元のPERが、株価下落によって、通常の推移のレンジの中央値である16倍まで下がる、というのは、全くおかしくない。あるいは、楽観に振れ過ぎた株価は、反動が出ると悲観に振れ過ぎることもあるため、15倍まで低下することも十分ありそうだ。

仮にS＆P500指数の下落だけで、PERが15倍に低下する仮定しよう（ここでは、分母の1株当たり利益予想値の下方修正がない、といった楽観的な前提とする）。すると2月28日（金）時点ではS＆P500の予想PERは17.35倍であったので、それが15倍に低下するのは、同日からさらに13.5％の株価下落となる。それをNY（ニューヨーク）ダウ工業株指数に当てはめると（NYダウ工業株とS＆P500の騰落率が同じだとすると）、同日で終わった週の平均値は2万6635ドルであったため、約2万3000ドルがメドになる。

一方、日経平均株価については、米ドルに換算した日経平均が、S＆P500やNYダウ工業株指数と同率変化すると仮定する。そうして米ドル建て日経平均の下値メドを計算し、米ドル円相場を使って、円建て日経平均を求めればよい。