店舗閉鎖も、小売り各社襲う新型肺炎ショック 消費マインド悪化、国内の影響本格化は2月か

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アパレル各社への影響も深刻だ。ファーストリテイリング傘下のユニクロは、中国のユニクロ750店舗のうち約160店舗を営業停止中(1月30日時点)。そのうち、武漢にある17店舗はすべて閉店している。

営業再開時期は未定で、「ほとんどは出店先の商業施設の判断に従って閉業しているため、商業施設の再開が決まらない限り、今後のことはわからない」(ファーストリテイリング広報)としている。

ユニクロはスタッフにマスク着用を義務づけ

ユニクロは国内店舗では、通常は店舗スタッフのマスク着用を原則として認めていない。しかし、現在は感染拡大防止のため、銀座や新宿、大阪などの訪日外国人客の多い店舗では、スタッフにマスク着用を義務付けている。

感染拡大防止のため、銀座や新宿などの店舗ではスタッフにマスク着用を義務づけている。写真は新宿のユニクロ店舗(編集部撮影)

良品計画も中国(台湾・香港を除く)で展開する無印良品の約270店舗のうち50店舗を営業停止中だ(1月29日時点)。そのうち、武漢の10店はすべて営業停止している。

営業再開時期は「顧客とスタッフの健康・安全を最優先に考え、国・地域の指示や出店施設との相談により対応していく」(良品計画の広報)。湖北省内に日本人駐在員はいない。

一方、コンビニエンスストアの国内最大手セブン-イレブンは、中国(台湾をのぞく、以下同)で子会社による運営とライセンス契約方式により計3040店(2019年9月末)を運営、そのうち湖北省には12店(1月30日時点)を構えている。

武漢を含む湖北省内の店舗の現状については、「ライセンス契約のためノーコメント」(セブン&アイ・ホールディングス広報)とする。北京などで子会社が運営する店舗は通常営業。春節休暇で日本に帰国している日本人駐在員もいるが、強制帰国などの措置は取ってないという。

中国で約2700店を展開するファミリーマートは武漢に店舗がなく、休業している店舗はない(2019年12月末)。一方、中国国内の店舗2509店のうち、武漢に377店を構える (いずれも2019年11月末)ローソンは 、「武漢の店舗はライセンス契約のため先方企業に運営を任せている。休業などの情報は入っていない」(ローソン広報)という。

ローソンの現地駐在員は上海や北京におり、家族が帰国を希望する場合には会社負担で帰国できる。

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