東芝子会社で発覚、広がる「架空取引」の波紋

メガバンク系など5社以上が関わった疑い

だが、今回は過去の東芝粉飾決算とは様相がまったく異なる。東芝の陰に隠れて目立たないが、カギを握っているのは東証1部に上場するネットワンシステムズと日鉄ソリューションズだ。両社は2019年12月13日に国税庁から「一部取引について納品の事実が確認できない取引がある」との指摘を受けた。現在、弁護士などから構成された特別調査委員会を設置し、調査を進めている。

両社はともにIT関連大手だ。ネットワンシステムズは、四季報上場業種別のSI・ソフトウエア開発関連194社中の時価総額で第10位。2019年3月期の売上高は1819億円、営業利益は130億円で、アメリカの通信機器大手シスコシステムズ製品関連の取扱比率が約5割と高いのが特徴だ。一方、日鉄ソリューションズはSI・ソフトウエア開発で時価総額第9位。2019年3月期の売上高は2652億円、営業利益は256億円。日本製鉄が約61%を出資する大株主になっている。

循環取引で破綻する中堅・中小企業が増加

複数の関係者の話をまとめると、シスコ代理店をしているネットワンがシスコの通信機器などを東芝ITサービスを通じて日鉄ソリューションズに売却する流れとなっている。日鉄ソリューションズはさらに同じ機器をネットワンに売却していく循環取引を繰り返すものだ。輪のようにつながった流れが複数存在しており、その中で富士電機ITソリューションとみずほ東芝リースも組み込まれていた。この5社以外の企業が関わっている可能性もある。

これは業界用語で「Uターン取引」や「まわし」と呼ばれ、実際の製品の移動は伴わない売買を会社間で回し続け、帳簿上の売上高が増え続ける構図だ。昔からよく使われる循環取引だが、いつかは決済できずに破綻する一方、短期的な売上確保には大きな効果があるため、「麻薬」ともされる。

今後の焦点はどの会社が主導したかだ。主導した会社以外は知らないうちに循環取引に組み込まれている可能性がある。実際に入金されていれば、経理部門も循環取引に気づかない場合が少なくないという。

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