2月17日からの確定申告でお金が戻る人とは？ ｢昨年払いすぎた税金｣は絶対に取り戻そう

住宅ローン控除は、住宅を取得した場合だけでなく、住宅の増改築のために返済期間10年以上のローンを組んだ場合も適用されます。会社員がそのようなローンを組んだ場合、2年目以降は年末調整で控除手続きができますが、控除を受ける1年目は確定申告が必要です。

2014年4月1日～2019年12月31日までに入居する場合で、受けられる住宅ローン控除の概要と要件について、以下にまとめておきます。

災害で損失を被った人は雑損控除で税金が還付される

2019年は大型の台風で大きな被害が生じましたが、自宅や家財、車などが損失を受けた人は、確定申告で税優遇を受けることができます。

被災した人が使える税優遇制度には、「雑損控除」と「災害減免法（税額控除）」があります。

雑損控除とは、地震や台風などの自然災害や、盗難や横領によって自宅などが受けた損失が対象となるもので、別荘や宝飾品など、生活に通常必要でないものは対象外です。「損失額から民間保険の保険金を差し引いた［差引損失額］から所得の10％を引いた額」と、「自宅の修復費用や土砂の撤去費用といった災害関連支出から5万円を引いた額」の、いずれか大きい金額が所得から控除され、所得が減る分、税金が安くなります。

例えば時価2000万円の自宅の場合の損失額は、全壊なら被害割合100％で2000万円、半壊では被害割合50％で1000万円、と計算されます。被害割合は自治体が発行する罹災（りさい）証明書に記載された内容です。

雑損控除を受けると、所得から損失額が控除され、引ききれない場合は翌年以降3年間、繰り越して控除が受けられます。