2月17日からの確定申告でお金が戻る人とは?

「昨年払いすぎた税金」は絶対に取り戻そう

住宅ローン控除は、住宅を取得した場合だけでなく、住宅の増改築のために返済期間10年以上のローンを組んだ場合も適用されます。会社員がそのようなローンを組んだ場合、2年目以降は年末調整で控除手続きができますが、控除を受ける1年目は確定申告が必要です。

2014年4月1日~2019年12月31日までに入居する場合で、受けられる住宅ローン控除の概要と要件について、以下にまとめておきます。

●控除について
控除期間:最長10年間
控除額:住宅ローンの年末残高(4000万円が上限)×1%
*消費税10%を負担した場合は控除期間が3年延長
・11~13年目の控除額
「ローンの年末残高(上限4000万円)×1%」
または
「建物購入金額(上限4000万円)×2%÷3」のいずれか少ないほう
●要件
所得制限:合計所得3000万円
床面積:50㎡以上
中古住宅の場合の築年数:耐火建築物は築25年以内、それ以外は築20年以内
*一定の耐震基準を満たしていれば築年数を問わず適用される
居住要件:購入あるいは新築または増改築後6カ月以内に居住開始、
床面積の2/1以上が自己の居住用
借入金:返済期間10年以上で借りたもの
金利:勤務先からの借入金などは年利0.2%以上
その他:増改築の場合は工事費等が100万円超であること等

災害で損失を被った人は雑損控除で税金が還付される

2019年は大型の台風で大きな被害が生じましたが、自宅や家財、車などが損失を受けた人は、確定申告で税優遇を受けることができます。

被災した人が使える税優遇制度には、「雑損控除」と「災害減免法(税額控除)」があります。

雑損控除とは、地震や台風などの自然災害や、盗難や横領によって自宅などが受けた損失が対象となるもので、別荘や宝飾品など、生活に通常必要でないものは対象外です。「損失額から民間保険の保険金を差し引いた[差引損失額]から所得の10%を引いた額」と、「自宅の修復費用や土砂の撤去費用といった災害関連支出から5万円を引いた額」の、いずれか大きい金額が所得から控除され、所得が減る分、税金が安くなります。

例えば時価2000万円の自宅の場合の損失額は、全壊なら被害割合100%で2000万円、半壊では被害割合50%で1000万円、と計算されます。被害割合は自治体が発行する罹災(りさい)証明書に記載された内容です。

雑損控除を受けると、所得から損失額が控除され、引ききれない場合は翌年以降3年間、繰り越して控除が受けられます。

次ページ災害減免法を適用できれば税額が控除される
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • コロナショック、企業の針路
  • コロナ後を生き抜く
  • ポストコロナの明るい社会保障改革
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
スペシャルインタビュー<br>元ラグビー日本代表・畠山健介

今年から米メジャーリーグ・ラグビーのチームに所属、華やかな選手生活とは裏腹に幾多の葛藤を乗り越えてきた畠山選手。「ラグビーファンの拡大には、リーグのプロ化が不可欠だ」。新天地にいる今だから見えてきた日本ラグビー改革論を熱く語ります。