年末も押し迫ってきた。
東洋経済オンラインでは上場企業のうち、3234社を対象に各社の30歳社員の年収を推計した。30歳推計年収ランキングの第1弾として全国トップ500社のランキングを公開する。続いて「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「近畿571社」など地域別にお届けする予定だ。
単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業、一部業種は集計対象から除いており、有価証券報告書の最新の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成30年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。
こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。
M&Aキャピタルパートナーズが今年も全国1位
全国1位はM&Aキャピタルパートナーズの推計2392万円（前年推計2872万円）で連続1位となった。3位GCA（1744万円）、4位ストライク（1341万円）、6位日本M&Aセンター（1257万円）のように、東京に本社を置きM&A（企業の買収・合併）に関連する企業が上位にランクイン。
2位のキーエンスは、1840万円（前年1848万円）だった。大阪に本社を置き、全国的にも知られる超高給企業で、FAセンサーが主力のメーカーだ。中部地方の最上位は山梨県に本社を置く12位ファナックの1073万円だった。
30歳は企業人としてはまだまだ若手に位置づけられ、超高給プレーヤーはごく一部の企業に限られる。本ランキングで30歳推計年収が1000万円を超えたのは17社。集計対象企業（3234社）を単純平均すると30歳推計年収は377万円、平均年収は465万円、平均年齢は40.0歳だった。
