ビットコイン、政府も実態把握へ 愛知財務副大臣、「必要なら対応検討」
［東京 ２７日 ロイター］ -愛知治郎財務副大臣は２７日、ネット上に流通する仮想通貨「ビットコイン」について、金融庁や警察庁などの関係省庁と連携し、実態把握に乗り出す考えを示した。その上で「必要なら対応を検討する」と語った。
世界有数の取引所とされるＭｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）でコインが引き出せなくなるなどの問題が生じていることを踏まえた発言だ。愛知副大臣は同日夕の記者会見の中で、ビッドコインについて「関係省庁で情報収集に努めており、財務省でも事務方で（収集作業を）始めた」と語った。
愛知副大臣は、個別事案についてのコメントは控えるとする一方、一般論として「ビットコインそのものは政府や中央銀行などの発行主体や管理者がいない。円やドルとは性質が異なり、少なくともビットコインは通貨にあたらない。既存の法体系とはまったく違うものとして検討する必要がある」と指摘した。
また、一部で指摘されるマネーロンダリングの危険性などを例に「送金の際に匿名性が保たれ、麻薬などの違法取引に使われるなどの指摘もあり、そうした問題にどう対処するかも問題。グローバルな取引で、かりに規制を課す場合は各国が協力しないと抜け穴ができるため、協調が必要」と述べた。
「実体経済や為替市場への影響も議論すべき論点になる」との考えも示した。
日本から各国に規制のあり方の議論を呼びかけるかとの問いには「（今回の事案が）たまたま所在地が日本だったが、各国さまざまの考え方があり、まずは実態を把握したうえで検討していきたい」と述べるにとどめた。
(山口貴也)
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