米中合意が来年にずれたら株価はどうなるのか 対中追加関税発動の15日を前に神経質な展開

そうした空気のなか、ISM製造業指数も11月は49.2に上昇するとのエコノミスト予想の平均値だった。そうした勝手な期待が勝手に裏切られたため、同指数を受けて株価が反落したと考えられる。

逆に週末金曜日の6日に発表された11月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比で26.6万人もの増加をみせ、その日のアメリカの株価を大いに押し上げた。この増加の背景には、GMでストライキを行なっていた労働者が、職場に復帰したとの一時的要因はあるが、その影響は4万人強だと推察されており、それを除いても22万人を超える前月比での雇用増だ。素直に足元の雇用情勢はまだ強い、と解釈すべきなのだろう。

このように、先週はドタバタとした市場展開となったが、結局週を通じてみれば、高値圏ながら日米等の株価は横ばい圏内だったと言える。また外貨相場は、むしろ外貨安・円高気味の推移で、前述の雇用統計を受けた米ドルの上昇も一時的に終わった。

気がかりな日本国内の消費動向

一方、目を日本の経済情勢に転じると、消費増税の影響については、楽観・悲観双方の見解があったものの、「消費増税前の駆け込みがあまり大きくなかったので、その反動も小さいものになるはずだ」、との見方が広まっていたように思う。

だが6日（金）に公表された10月の家計調査によれば、同月の世帯の消費支出（単身者世帯を除く）は、前年比で5.1％も減少した。これは、前回5％の消費税を8％に引き上げた2014年4月（同4.6％減）よりも減少率が高いという結果となっている。

10月の消費動向については、大型台風の影響もあったと推察され、すべてが消費増税の影響とも言い難い。しかし、このところ企業が発表している、小売りなどの11月既存店売上高の前年比をみると、たとえばファーストリテイリング（国内ユニクロ分）が5.5％減、アークランドサービス（かつや分）が3.2％減、ジーンズメイトが5.4％減、幸楽苑ホールディングスが11.8％減となっている（台風による工場操業停止などの特殊要因もある）。しかもこれら各社は、3カ月連続の前年比マイナスだ。つまり、すでに消費増税前の9月から10月、11月と不振を示している。

もちろん、他に売り上げを伸ばしている消費関連企業も多いため、安易に結論を求めるべきではない（まだもう少し売り上げ動向などの様子を見た方がよい）のだろうが、消費増税のいかんにかかわらず「日本の消費の勢いが弱くなり続けているのではないか」、という懸念はぬぐえない。
日本を含め、製造業の業況にはまだ逆風が吹いている。それに加えて日本国内の消費も厳しさを増すとなれば、日本の国内株価は経済・業績面からのサポートを失っていくだろう。