米検察当局、ビットコイン業者に召喚状

サイバー攻撃への対処方法を聴取

2月26日、米ニューヨーク州の連邦検事は、マウント・ゴックスを含むビットコイン取り扱い業者から、サイバー攻撃にどのように対処したか事情を聴取する。写真は模擬ビットコイン。ベルリンで1月撮影(2014年 ロイター/Pawel Kopczynski)

[ニューヨーク 26日 ロイター] -米ニューヨーク州の連邦検事は、東京に本拠を置くMt.Gox(マウント・ゴックス)を含む仮想通貨ビットコイン取り扱い業者から、ここ数週間に受けたサイバー攻撃にどのように対処したか、事情を聴取する。関係筋が26日、明らかにした。

関係筋によると、ニューヨーク州南部地区のプリート・バララ連邦検事は、複数のビットコイン取り扱い業者に召喚状を送付した。

別の関係筋によると、連邦当局はマウント・ゴックスに対する調査に着手している。

マウント・ゴックスは「異常な活動」が見られることを理由に今月7日、ビットコインの引き出しの無期限停止を発表。25日にはウェブサイトが突然アクセス不能となり、同社は同日、取引を当面、全面的に停止すると発表した。

日本国内では警察や財務省などがマウント・ゴックスについて情報を収集していることを菅義偉官房長官が26日の記者会見で明らかにしている。

マウント・ゴックスが取り扱うビットコインは、同社が引き出しを停止する前の今月7日に828.99ドルで取引されていたが、その後、約135ドルまで下落した。

これに対し、英国に本拠を置く別のビットコイン取引所、ビットスタンプでは562ドル近辺で取引されている。

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