日韓関係が何度でも最悪になる「本質的要因」

何度謝っても終わらない日韓関係の深い溝

そして韓国は日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する通告を日本に行った。関係悪化が安全保障関係にも波及してきた。従来は政治関係が厳しくなったとしても経済関係に大きな影響が出たわけではないが、今回は貿易・投資関係も急速に縮小し、観光でも深刻な影響が出ている。

一言でいえば日韓の間の信頼関係の喪失であり、「近くて遠い国」の再来だ。この背景にある本質的な3つの要因を理解し、克服していかない限り、泥沼から抜け出す道はない。

保守と革新、あまりに異なる両国政権の基盤

第1には、保守と革新という両国政権のよって立つ基盤があまりに異なることであり、日韓関係はその中心的論点になっているという点だ。

1998年の小渕・金大中共同宣言では過去の歴史を乗り越え、日韓両国が未来へのパートナーシップへと向かうことが宣言された。現に、2002年のサッカーワールドカップの共催をきっかけに日韓交流は飛躍的に拡大し、日韓は「近くて近い国」になったかと思われた。

しかし安倍政権に代表される日本の保守ナショナリズムの台頭、韓国での文在寅政権に代表される市民派リベラルの浸透が徐々に日韓の溝を拡大した。それが端的に表れたのが上述した慰安婦問題の再発だ。文在寅大統領は市民派として朴前政権を否定し、慰安婦問題の解決にはならないと一方的に合意を反故にする。

安倍総理は元々、慰安婦雇用に強制があったとする河野談話を批判する立場であったのにもかかわらず、2015年に「最終的かつ不可逆的な」日韓合意にたどり着いたのは、たたえられるべき決断だった。これを韓国側にひっくり返されたことへの不満は大きいだろう。

文政権は歴史問題と政治関係は相互に影響を与えないとする「ツートラック・アプローチ」を主張するが、歴史を持ち出せば国民レベルの「恨」の感情を増幅し政治問題化するのは必至であり、このアプローチには無理がある。

次ページ日本側に蓄積された反韓感情の大きさが背景にある
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