エネルギー基本計画､｢原発は重要電源」維持 国の中長期政策の指針、3月中の閣議決定目指す

2月20日、国の中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府案の中で、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づける方向で調整に入ったことがわかった。写真は福島第1原発。昨年11月、代表撮影（2014年　ロイター）

［東京 ２０日 ロイター］ 国の中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府案の中で、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づける方向で調整に入ったことがわかった。２５日にも政府案として固め、３月中の閣議決定を目指す。政府筋が２５日、明らかにした。

ベースロードとは「時間帯や季節にかかわらず一定の電力を供給する電源」という意味の業界用語。昨年１２月、経済産業省の審議会がまとめた政府原案では、原発について「基盤となる重要なベース電源」と明記していた。

基礎的な電力供給力を指すベース電源とベースロードに大きな意味の違いはないが、技術的なニュアンスを伴う用語に差し替えることで、原発の重要度を薄める狙いがあるとみられる。

安倍晋三政権は、経産省の原案に基づき、エネルギー基本計画の１月中の閣議決定を目指していた。ところが、１月に「脱原発」を掲げた細川護煕元首相が、東京都知事選への立候補を表明するなど、原発問題が争点に浮上したことが影響し、閣議決定が遅れていた。

ただ、都知事選では細川氏ら「再稼動を認めない即時の脱原発」を主張した候補が落選。再稼動に意欲的な安倍政権は「重要電源」との位置づけを後退させるような、政治的な障害がなくなったと判断したもようだ。

（浜田健太郎 編集：田巻一彦）

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