親の介護問題から目を背け続けた56歳男の後悔 悩みは仕事との両立や金銭、夫婦関係にも及ぶ

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(出所)『週刊東洋経済』10月26日号「介護大全」

さらに介護の役割分担をめぐり、夫婦や兄弟・姉妹関係に影響が出ているという声も多く届いた。50代の男性は「母の介護を妻としているが、わがままな母なので妻もストレスがたまっている。結婚生活40年以上が経ち、夫婦関係がぎくしゃくしている」という。

家族介護者を支援するNPO法人UPTREEの阿久津美栄子代表理事は、「親の介護は本来、家族の共同作業。だが夫婦のどちらかにその認識が足りず、義父母の介護に無関心であれば、夫婦関係に亀裂が入り、最終的に”介護離婚”に至るケースもある」と話す。

2030年に75歳以降の後期高齢者は2288万人に

親の介護に向き合う人は今後、さらに膨らむことが確実だ。内閣府『高齢社会白書』(2018年)によると、75歳以降の後期高齢者人口は2030年に2288万人と最初のピークに。その後も高齢化率は増加の一途をたどる。

超高齢社会を迎える中、政府は施設より在宅での介護を推進しており、今後より多くの人が、親の介護にどう向き合うかが問われるようになる。介護はある日、突然訪れることケースが多い。「その日」に備え、知識を蓄え、家族で十分に話し合っておくことが不可欠だ。

『週刊東洋経済』10月26日号(10月21日発売号)の特集は「介護大全」です。
中原 美絵子 フリーライター

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なかはら みえこ / Mieko Nakahara

金融業界を経て、2003年から2022年3月まで東洋経済新報社の契約記者として『会社四季報』『週刊東洋経済』『東洋経済オンライン』等で執筆、編集。契約記者中は、放送、広告、音楽、スポーツアパレル業界など担当。

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許斐 健太 『会社四季報 業界地図』 編集長

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このみ けんた / Kenta Konomi

慶応義塾大学卒業後、PHP研究所を経て東洋経済新報社に入社。電機業界担当記者や『業界地図』編集長を経て、『週刊東洋経済』副編集長として『「食える子」を育てる』『ライフ・シフト実践編』などを担当。2021年秋リリースの「業界地図デジタル」プロジェクトマネジャー、2022年秋より「業界地図」編集長を兼務。

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