日本の外交戦略を斬る～国際刑事裁判所加盟が意味すること～

やっと日本も国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に加盟することが決まりました。

　外務省は、２００７年度予算概算要求において、ＩＣＣの分担金１９億８千万円を要求し、次期通常国会でＩＣＣ規程の承認と関連国内法の整備を行う方針を示しました。このテーマには、私も国家議員として関心を持って動いていましたが（たいしたことはできていませんが）、何人もの国会議員がＩＣＣ加盟推進のため“党派を超えて”精力的に動きました。そしてまた、外務省の担当者の方々も、色々な政治家に対して説明して回るのは本当に大変だったと思います。

そもそも、ＩＣＣとは何か？

　まず、ＩＣＣとは何か、ということを説明しましょう。そもそも、国際的には二つの国際裁判所があります。

　一つ目は、国連の常設司法機関である、ＩＣＪ（International Court of Justice：国際司法裁判所）。この機関は１９４６年に設立され、「国家間の紛争」を裁判の対象としています。１５人の判事から構成されており、日本人としては、雅子皇太子妃の父である小和田恆氏が名を連ねています。

　もう一つが、常設国際裁判所である、ICC（International Criminal Court：国際刑事裁判所）。こちらは「個人の国際犯罪」を裁きます。１９９８年７月１７日に国連外交会議において採択された国際刑事裁判所規程（ローマ規程、ＩＣＣ規程）に基づき、オランダのハーグに設置されました。日本も今年、ようやく署名を決めました。

　しばしば、これら２つの裁判所は混同されますが、国連の司法機関であり国家間の法律的紛争を扱うのがＩＣＪ（国際司法裁判所）であり、個人の国際犯罪を扱うのがＩＣＣ（国際刑事裁判所）です。全く機能も組織の位置づけも異なります。

　　
　ＩＣＣ規程は、１９９８年７月に採択され、２００２年７月に発効しました。ＩＣＣは、国際社会が最も関心をもつ重大な犯罪である、（１）集団殺害（ジェノサイド）罪、（２）人道に対する罪、（３）戦争犯罪及び（４）侵略の罪の４つを裁判の対象とし、これらの罪を犯した個人を直接裁きます。つまり、テロや拉致問題もＩＣＣで裁くことができるのです。ＩＣＣには、裁判だけでなく捜査及び訴追を行う検察局も置かれます。自主的な判断で捜査を行う職権を持つという点で、この捜査機能が私は重要だと見ています（私は、拉致問題もＩＣＣの判断で捜査をしてもらうことができるのはないかと考えています。）