新光証券とみずほ証券が合併契約を締結、ようやく新生「みずほ証券」が始動へ

新生「みずほ証券」がようやく始動する見通しとなった。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）系の新光証券とみずほ証券は４日、基本合意に至っていた両社の合併について、正式な合併契約を締結した、と発表した。両社は４月３日開催の臨時株主総会での承認と、関係当局の認可を経て５月７日に合併する。社名を「みずほ証券」として、新体制を始動する。

合併新会社は当初、０８年１月に誕生する計画だった。しかし、一連の金融混乱によって現みずほ証券が保有する証券化商品などで多額の損失を計上。現みずほ証券は０８年３月期に４０００億円超の最終赤字に陥った。これに関連して合併比率算定作業などに手間取り、合併時期を２度に渡って延期してきた経緯があった。

足元では、米欧を中心とした金融不安は依然としてくすぶっており、現みずほ証券、新光証券とも０８年４～１２月期は、営業損益以下の赤字に苦しんでいる。ただ、現みずほ証券の赤字額は縮んできており、今の状況で割り出した合併比率（現みずほ証券の普通株１株につき、新光証券の普通株１２２株を割当交付）でも、株主の理解を得られると判断したようだ。

合併後の新会社「みずほ証券」は、営業収益でいえば、野村ホールディングスや大和証券グループ本社、日興グループ（日興コーディアル証券、日興シティグループ証券）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）系の三菱ＵＦＪ証券といった大手の一角に食い込む規模となる。

株式や投資信託などの金融商品のリテール（個人向け取引）やＩＰＯ（新規株式公開）幹事業務などに強みを持つ新光証券と、機関投資家向けのビジネスに強い、みずほ証券との融合や、親会社であるみずほＦＧとの連携などによって、競合の大手グループに対抗していく考えだ。合併後の新会社の社長には現みずほ証券の横尾敬介社長が、同会長には現新光証券の草間高志社長がそれぞれ就任する。

一方で、昨年９月のリーマンショック以降、株式をはじめとするあらゆる投資対象の価格が下落し、企業の資金調達環境も悪化。株式の売買委託や投資信託、債券の販売などを収益源とする証券会社の収益環境は厳しさを増している。

「東洋経済オンライン」は、現新光証券の今０９年３月期について表記のように大幅赤字に転落すると予想している。新生みずほ証券の来１０年３月期についても、足元の金融市場をめぐる情勢は昨秋から大きく改善したワケではなく、金融不安はくすぶったままである点を考慮して、厳しい収益環境を想定している。

なお、親会社のみずほＦＧは、米シティグループが売却を検討していると伝えられている日興コーディアル証券の入札にＭＵＦＧや三井住友フィナンシャルグループとともに参加している模様。みずほＦＧが日興コーディアルを傘下におさめることになれば、新生「みずほ証券」を巻き込んだ再度の大型再編につながる可能性もある。
（武政　秀明）

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　営業収益　　営業利益   経常利益　 当期利益

連本2008.03　     146,514     12,223     14,633      9,404

連本2009.03予     107,000    -18,000    -16,500    -13,000

連本2010.03予     400,000    -24,000    -22,000    -20,000

連中2008.09　      63,400       -994        221         56

連中2009.09予     180,000    -12,400    -11,400    -10,200

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

連本2008.03　        12.2         10　

連本2009.03予       -16.8        1-5　

連本2010.03予       -25.9        1-5記

連中2008.09　         0.1          0　

連中2009.09予       -13.2          0