米中貿易戦争とアメリカの景気をどう読むか バンカメメリルのイーサン･ハリス氏に聞く

Ethan Harris／バンクオブアメリカ・メリルリンチのグローバル経済チームのヘッド。機関投資家の人気投票や予測調査で高いランクを獲得している。在ニューヨーク。これまでに、ニューヨーク連邦銀行で国内経済調査のヘッドや総裁のアシスタントを経験。バークレイズやJPモルガンのエコノミスト、リーマンブラザースの米国経済調査のチーフを経て現在に至っている。コロンビア大学Ph.D（経済学）。著書に"Ben Bernanke's Fed: The Federal Reserve After Greenspan."

――世界的に製造業の景況感は悪化しています。ドイツの4～6月期がマイナス成長に陥り、欧州は景気後退リスクが高まっています。アメリカの景気の現状はどのようなステージにありますか。

アメリカでも製造業は景気後退に陥っているといえる。企業のマインドはすでに弱気でこれが設備投資にも波及している。

ただ、サービス業や労働市場の指標はまだ良好だ。貿易戦争の影響を直接的に受けていないためだ。だが、非製造業の指標も軟化してくれば、景気後退のリスクが高まる。消費者の眼から見れば、米国経済はまだ堅調だ。だから、消費財への関税がどうなるのか、それに消費者がどう反応するのかを注視している。

――賃金の伸びと関税の影響とを比較するとどうでしょうか。

アメリカの賃金上昇率は年0.3～0.4％であり、関税が消費財の価格を押し上げる影響も0.3％ぐらい。1年分の賃金上昇の効果が相殺されてしまう。重要なのはそれによって消費者の信頼感が失われてしまうかどうかで、関税そのものよりも、そちらに関心を持っている。

景気後退のリスクは来年よりも2021年に高まる

――アメリカが景気後退に陥る可能性とタイミングをどうみていますか。​FRB（連邦準備制度理事会）の政策余地もそう大きいわけではありません。