NYダウが8日続伸、アップル株は売られる

10年債利回りの大幅上昇で不動産株も軟調

米国株式市場は、米中通商問題に進展の兆しが見られる中、ダウ工業株30種が8営業日続伸。一方、アップルの下落に圧迫され、ナスダック総合とS&P総合500種は反落した。写真は2013年5月、ニューヨーク証券取引所前で撮影(2019年 ロイター/Lucas Jackson)

[ニューヨーク 13日 ロイター] - 米国株式市場はまちまち。米中通商問題に進展の兆しが見られる中、ダウ工業株30種は8営業日続伸した。一方、アップルの下落に圧迫され、ナスダック総合とS&P総合500種は反落して取引を終えた。

週間では主要株価3指数はそろって3週連続で上昇。また、ダウの8日続伸は昨年5月以降で最長となる。

アップルは1.9%安。ゴールドマン・サックスによる目標株価引き下げが嫌気された。

中国は追加関税の対象とする米国製品から大豆や豚肉などの一部農産物を除外する方針を表明。一連の米中貿易交渉を控え、両国の緊張緩和が進んでいる。

朝方発表された8月の米小売売上高は前月比0.4%増と、市場予想の0.2%増を上回り、個人消費が底堅いことを示した。

スパータン・キャピタル・セキュリティーズの首席市場エコノミスト、ピーター・カーディリョ氏は、アップル下落と米10年債利回りの大幅上昇が「相場への圧迫要因となり、米中が何らかの通商合意に至るとの楽観的な見方に影を落とした」と指摘した。

米債市場では、米中貿易摩擦を巡る懸念後退や予想を上回る小売売上高統計を受けて国債利回りが上昇した。

米債利回りの上昇を追い風に、金融株は0.8%上昇した。下げがきつかったのは不動産株で1.3%安。一方、素材株は1.1%高と堅調に推移した。

個別銘柄では半導体ブロードコムが売られ、3.4%安。前日発表した第3・四半期決算(8月4日終了)は売上高が市場予想を下回った。さらに、半導体需要は底入れしたものの、同業界の低迷が長引く可能性を示唆した。

食肉加工国内最大手タイソン・フーズは2%高。中国の追加関税の対象から豚肉などが免除されたことが材料視された。

市場の関心は、来週開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)に集中している。市場では米連邦準備理事会(FRB)が25ベーシスポイント(bp)の利下げに踏み切るとの見方が大勢。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.11対1の比率で上回った。ナスダックは1.21対1で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は69億3000万株。直近20営業日の平均は67億5000万株。

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