中国の自動車市場はバラ色か、販売台数は米国抜き世界最大へ

トラックが属する商用車の売り上げは昨年後半から激しく落ち込み、３年前の水準以下となった。５月に起きた四川大震災復旧のために財政支出が削減されて公用車使用が抑制され、９月以降は工業生産の減少で陸上輸送量も低下。リーマンショック後は中小輸出企業の相次ぐ倒産が拍車をかけた。また、昨年７月から３・８トン以上のディーゼル車に環境基準の「ユーロ３」が導入されたことも影響している。前半は値上がり前の駆け込み需要が起き、後半はリバウンドで買い控えが発生。農用車からの乗り換えは、乾き切った市場にとって恵みの雨となる。

「地方の時代」へ向け企業は内陸を目指す

日系メーカーのスタンスはまちまちだ。トヨタ自動車は「０８年の５８・５万台を上回りたい」としており、同じく４７・３万台を売り上げたホンダも「シビックが好調な東風本田汽車で２ケタ増の１８万台、広州本田汽車も新型シティの投入で前年（３０・６万台）比増を狙う」と慎重な物言いにとどめている。一方、力が入っているのが日産自動車だ。０８年の「ニッサン」「インフィニティ」２ブランド合計の販売実績は１９％増の５４万台と、伸び率でホンダの１２％増、トヨタの１７％増を上回った。「０９年度は４・６％増の５７万台を目指す」（中村公泰・東風汽車有限公司総裁）と鼻息は荒い。

日産の自信の一因は内陸部への分厚い店舗展開だ。中国では沿海直轄市・沿海都市を１級都市（全１０都市）、各省都・内陸直轄市および大都市（全３２都市）を２級都市、その他の中小都市（全３０９都市）を３級都市と呼ぶが、日産は３４０店強あるディーラーの５５％弱が３級都市に集中している。「内陸の店舗網は一朝一夕には作れない。われわれの宝の山だ。内陸のお客も大都市と同様に、値段だけではなく品質や維持費を考えて選択するようになっている。いわゆる小金持ちも増えてきている」（中村総裁）。

「昨年、輸出経済を牽引してきた長江デルタ地域では台数が下がった一方で、内陸では２ケタ伸びた。メーカーが販売台数を維持したいなら、内陸での販売拠点が必要」（廖氏）。この点では日産は“変化”を先取りしていると言える。

ほかにもセダン一辺倒からハッチバックやＳＵＶ（スポーツ多目的車）などへの関心が高まるなど、中国はさまざまに変化している。需要が本格的に回復したとき、それらは大きなうねりとなる。なぎの水面下で、各社は激しくせめぎ合っている。