中国の自動車市場はバラ色か、販売台数は米国抜き世界最大へ

ただ、中国がバラ色なわけでは決してない。０８年はジェットコースターのごとき乱高下を味わった。３月に１００万台を超えるなど出足こそ史上最高水準だったが、五輪開催前の７月から雲行きが怪しくなり、８月以降は１０月を除き連続して前年割れ。年間では９３８万台の６・７％増と６年ぶりに１ケタ台の成長へ鈍化し、年初目標の１０００万台に届かなかった。「モータリゼーションの初期段階では、販売台数はＧＤＰの１・５倍になるという法則が崩れた」（廖静南・現代文化研究所主任研究員）。

ただ、代替や増車が主の先進国に比べ、中国は８割が新規購入のため経済悪化時の落ち込みが相対的に少ない。自動車購入層の企業家は輸出減の影響を受けたが、「外資系や政府系のサラリーマンの打撃は比較的小さく、貯蓄もある。今は買い時を待っている状態。ほとんどが現金で購入するため、ローンの引き締めなど金融危機の影響も受けにくい」（廖氏）。先進国市場が総崩れとなる中、今年も５～１０％の成長が見込まれる中国の動向を、世界はかたずをのんで見守っている。

知られざる大市場「農用車」に熱視線

注目点は、中国政府が４兆元の景気刺激策と合わせて発表した自動車購入奨励策の“効き目”だ。中でも小型車減税が最大の目玉となる。１月２０日の登録分から今年末まで、排気量１・６リットル以下の自動車取得税を従来の１０％から５％に切り下げる。小型車を主力とする国産メーカーを間接的に援助する政策と見られるほか、「減税というスキームは乗り換えを促進できるかもしれないが、新規購入を刺激するとは思えない」「もともと価格の安い小型車を優遇してもインパクトに乏しい。昨年の在庫調整が一巡して店頭価格は値戻ししており、せっかくの減税効果を打ち消すおそれもある」（いずれも関係者）という指摘もある。

一方、年初から養路費（道路整備費用）の代わりに１リットルにつき１元の燃油税が課されることになった。消費者は燃油コストに敏感になっている。少なくとも、長らくセダンが主力だった市場構造に変化が起こるかもしれない。実際、１月の１・６リットル以下乗用車の販売台数は１・５％増えた（乗用車全体は７・８％減）。まずは、春節が明けた２月の販売台数動向に注目が集まる。

もう一つの奨励策である「農用輸送車の買い替え促進」も少なからぬポテンシャルを秘める。農用輸送車とは１気筒や２気筒のディーゼルエンジンで、もうもうと黒煙を上げながら走る３輪車や小型トラックのことを言う。時速は５０キロメートル程度しか出ないが、荷台が広く、３輪車でも５００キログラム、小型トラックなら１トン積載できる。農村部では山のような荷物を満載した農用車をよく見かける。

実は、これら農用車は新車台数に含まれない。「公式統計では保有台数７００万台だが、実際は２０００万台ともいわれる」（廖氏）ビッグマーケットが別に存在するわけだ。今回、政府は、環境汚染や安全性、そして産業振興の面から、３月以降、軽トラックやミニバンの買い替えに財政補助を行うことにした。