葬式･認知症も保障､知られざるミニ保険の実態 ユニークな商品が続々登場する背景事情

介護一時金付き保険の例

「もしもの介護やお葬式代が心配だけど、それほど予算はない」という人に関心が高いのは、コンパクトな死亡保障と要介護になったときの一時金を組み合わせたプランだ。

複数社で取り扱いがあるが、例えば、あんしん少額短期保険「みんなのキズナ［介護一時金付定期保険］」には月払い保険料1500円程度のお手頃なプランがあり、要支援または要介護の認定を受けると一時金が受け取れる仕組みだ。40～84歳の人なら簡単な告知だけで申し込み可能だ。

年齢によって月払い保険料が変わらないということは、年齢が上がるにつれて、保障内容が少なくなるという点は理解しておきたい。要支援や要介護の認定を受けた際に受け取れるお金は、年齢が若い間であれば数十万円でも、70～80代になると数万円ということも。自身のニーズに合うかどうか吟味し、費用対効果を見極めたうえでの利用が重要だ。

以上、これまで4回にわたり、少額短期保険（ミニ保険）の扱う保険に焦点を当ててみてきた。

少額短期保険で開発された商品のいい部分を生命保険会社や損害保険会社が取り込んで新商品開発に生かしたり、提携したり、生命保険会社・損害保険会社の子会社の位置づけで少額短期保険会社が開業したり……と、近年の生命保険会社・損害保険会社と少額短期保険の位置づけはより複雑に入り組んできている。

そのため、少額短期保険”ならでは”の特徴というくくりでは今後紹介しづらくなりそうだ。

今はっきりしていることは、インシュアテックの台頭の影響もあり、よりスピーディで自由度の高い保険商品づくりに少額短期保険という「器」はとても便利だという事実だ。今年はついに100社の大台を突破し、今後ますます量・質ともに厚みを増していくだろう。

保障商品を検討するに当たっては、保険ショップで提案されたプランだけで決めるのではなく、こうした少額短期保険や、共済商品、ネット生保、勤め先の団体定期保険なども視野に入れたうえで、ニーズに合うものを選ぶ視点を大切にしてほしい。

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