葬式・認知症も保障、知られざるミニ保険の実態 ユニークな商品が続々登場する背景事情

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■認知症保険・介護保険の例

プラス少額短期保険「認知症のささえ」(認知症保険)
□ 器質性認知症と診断され、その状態が90日間続いた場合に一時金が受け取れる
□ 申し込み可能年齢は満40~90歳。更新により満100歳まで保障
□ 要介護認定(認知症による場合を除く)を受けていても、持病があっても、簡単な告知のみで申し込みできる
□ 主契約80万円・60万円コース、特約20万円コースの3種類
□ 「60万円コース」の月払保険料は、男性488円、女性491円(60歳の場合)
プラス少額短期保険「ちょこっとプラスシリーズ」(介護保険)
□ 公的介護保険の要介護3以上となり、対象の介護サービスが必要になって、実際に介護サービスを利用した場合に給付金が受け取れる
□ 申し込み可能年齢は満60~100歳
□ 要介護2までの人なら簡単な告知で申し込みできる
□ 「院内あんしん」「あったかゴハン」「しっかり上乗せ」の3商品と「介護一時金特約」これらをセットした「ちょこっとプラス・ミニセット」がある
□ 「院内あんしん」の月払い保険料は、1020円(※要介護認定なし、60歳の場合)
リボン少額短期保険「リボン認知症保険」(認知症保険)
□ 近隣への損傷や火の不始末などで法律上の賠償責任を負った際に、「法律上の
損害賠償金」「損害防止費用」「争訟費用」などを補償
□ 年齢による申し込み制限なし(何歳でも申し込み可能)。認知症になってからでも、認知症の診断なしでも加入可能で、子どもが高齢の親を被保険者として契約するケースが主流
□ 「500万円補償プラン」「1000万円補償プラン」の2種類
□ 年払い保険料は「500万円補償プラン」は1万9800円、「1000万円補償プラン」は2万4800円

介護一時金付き保険の例

「もしもの介護やお葬式代が心配だけど、それほど予算はない」という人に関心が高いのは、コンパクトな死亡保障と要介護になったときの一時金を組み合わせたプランだ。

複数社で取り扱いがあるが、例えば、あんしん少額短期保険「みんなのキズナ[介護一時金付定期保険]」には月払い保険料1500円程度のお手頃なプランがあり、要支援または要介護の認定を受けると一時金が受け取れる仕組みだ。40~84歳の人なら簡単な告知だけで申し込み可能だ。

年齢によって月払い保険料が変わらないということは、年齢が上がるにつれて、保障内容が少なくなるという点は理解しておきたい。要支援や要介護の認定を受けた際に受け取れるお金は、年齢が若い間であれば数十万円でも、70~80代になると数万円ということも。自身のニーズに合うかどうか吟味し、費用対効果を見極めたうえでの利用が重要だ。

以上、これまで4回にわたり、少額短期保険(ミニ保険)の扱う保険に焦点を当ててみてきた。

少額短期保険で開発された商品のいい部分を生命保険会社や損害保険会社が取り込んで新商品開発に生かしたり、提携したり、生命保険会社・損害保険会社の子会社の位置づけで少額短期保険会社が開業したり……と、近年の生命保険会社・損害保険会社と少額短期保険の位置づけはより複雑に入り組んできている。

そのため、少額短期保険”ならでは”の特徴というくくりでは今後紹介しづらくなりそうだ。

今はっきりしていることは、インシュアテックの台頭の影響もあり、よりスピーディで自由度の高い保険商品づくりに少額短期保険という「器」はとても便利だという事実だ。今年はついに100社の大台を突破し、今後ますます量・質ともに厚みを増していくだろう。

保障商品を検討するに当たっては、保険ショップで提案されたプランだけで決めるのではなく、こうした少額短期保険や、共済商品、ネット生保、勤め先の団体定期保険なども視野に入れたうえで、ニーズに合うものを選ぶ視点を大切にしてほしい。

竹下 さくら ファイナンシャルプランナー/宅地建物取引士

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たけした さくら / Sakura Takeshita

兵庫県神戸市生まれ。慶應義塾大学商学部にて保険学を専攻。損害保険会社の営業推進部および火災新種業務部、生命保険会社の引受診査部門の勤務を経てファイナンシャルプランナーとして独立。個人向けコンサルティングを主軸に講演・執筆を行う。『「奨学金」を借りる前にゼッタイ読んでおく本』(青春出版社)、『「家を買おうかな」と思ったときにまず読む本』(日本経済新聞出版社)など著書も多数。

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