ソフトバンク、22兆円ファンドの破壊力と不安 さらなる飛躍の幕開けか、暴走の始まりか

拡大
縮小
「ユニコーンハンター」を自称するようになった最近の孫社長(撮影:今井康一)

1号ファンドのIRR(内部収益率)は年率換算で45%だった。「ベンチャーキャピタル(VC)の世界平均は13%。始める前は『ファンド規模が大きすぎて平均を下回るのではないか』と多くの人に言われた」(孫氏)が、今のところ好実績を残している。

2号ファンドも巨額

SBGは8月7日の決算説明会で、2号ファンドの全貌も明らかにした。想定している投資先は1号と同様、AI関連のユニコーンだ。投資規模は基本合意したものだけでも1080億ドル(約11.7兆円)に上る。主な出資者は米アップルや米マイクロソフト、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業、日本の金融機関など。SBG自身も380億ドル(約4兆円)を出資する。

サウジアラビアなど1号ファンドの出資者とも交渉を継続しており、規模は1号ファンドより大きく膨らむという。2号との合計で少なくとも総額22兆円になり、「米シリコンバレーのVCが1995年から現在までに投資した累計額に匹敵する」(孫氏)。

2号ファンドを設立し、さらに12兆円以上もの資金を投じる先があるのかという疑問は生じる。投資先の米ウーバーやウィーワークが巨額赤字を計上するなど暗雲も垂れ込めるが、孫氏は「ユニコーンは過去10年間で社数が70倍になった」と指摘する。AIであらゆる産業の既存のビジネスモデルを大きく変えるユニコーンが、まだまだ出てくるとみているようだ。

柳井氏は、6月の株主総会で「(孫氏は)行きすぎると転ぶ」「株主から勇気をもらいすぎると暴走しかねない」とクギを刺した。2号ファンドは早ければ9月、遅くとも11月には運用を始める見込みだ。さらなる飛躍の幕開けか、暴走の始まりか。孫社長の“稀代の投資家”としての真価が問われそうだ。

『週刊東洋経済』8月24日号(8月19日発売)の特集は「マネー殺到! すごいベンチャー100」です。
山田 雄一郎 東洋経済 記者

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

やまだ ゆういちろう / Yuichiro Yamada

1994年慶応大学大学院商学研究科(計量経済学分野)修了、同年入社。1996年から記者。自動車部品・トラック、証券、消費者金融・リース、オフィス家具・建材、地銀、電子制御・電線、パチンコ・パチスロ、重電・総合電機、陸運・海運、石油元売り、化学繊維、通信、SI、造船・重工を担当。『月刊金融ビジネス』『会社四季報』『週刊東洋経済』の各編集部を経験。業界担当とは別にインサイダー事件、日本将棋連盟の不祥事、引越社の不当労働行為、医学部受験不正、検察庁、ゴーンショックを取材・執筆。『週刊東洋経済』編集部では「郵政民営化」「徹底解明ライブドア」「徹底解剖村上ファンド」「シェールガス革命」「サプリメント」「鬱」「認知症」「MBO」「ローランド」「減損の謎、IFRSの不可思議」「日本郵政株上場」「東芝危機」「村上、再び。」「村上強制調査」「ニケシュ電撃辞任」「保険に騙されるな」「保険の罠」の特集を企画・執筆。『トリックスター 村上ファンド4444億円の闇』は同期である山田雄大記者との共著。

この著者の記事一覧はこちら
関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT