日経平均株価は反発､薄商いの中で伸び悩む市場は｢米中貿易協議｣の進展になお懐疑的

2019/08/14 17:00

　8月14日、東京株式市場で日経平均は反発した。朝方は、前日の米株高や106円台後半までドル高／円安が進行したことが好感され、先物主導で上昇したが、買い一巡後は模様眺めとなり、プラス圏で伸び悩む動きとなった。写真は都内で2015年8月撮影（2019年　ロイター／Thomas Peter）

［東京 14日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。朝方は、前日の米株高や106円台後半までドル高／円安が進行したことが好感され、先物主導で上昇したが、買い一巡後は模様眺めとなり、プラス圏で伸び悩む動きとなった。旧盆休み中で市場参加者も減っており、東証1部の売買代金が2兆円割れとなるなど、商いが薄くなっている。

米通商代表部（USTR）は13日、9月1日に発動予定の中国製品に対する10％の追加関税のうち、ノートパソコンや携帯電話など一部製品への発動を延期すると発表。米中対立が緩和されるとの期待が高まったほか、ドル／円相場が106円台で推移したことも好感されていた。また、寄り前に内閣府が発表した6月機械受注統計が予想を上回ったこともプラス材料になった。

ただ、買いが一巡した後は模様眺めとなり、後場に入ってからも、売り買いがこう着した状態が続き、日経平均は寄り付き直後につけたきょうの高値2万0697円42銭に届かず、2万0600円台で小動きとなった。

市場では「今回の発表が米中通商協議の進展の結果であれば、日経平均株価に長期的な影響を及ぼしていただろう。しかし、実際のところ（米国による延期決定であり）協議は進展していない。日経平均株価への影響は一時的」（三井住友DSアセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏）といった指摘が出ている。「香港のデモなど地政学リスクもある。材料不足でリスクオフトレンドの転換には至らない」（国内証券）とみる関係者も少なくない。

TOPIXは前日比0.87％の上昇で終了。東証1部の売買代金は1兆9400億7200万円で、7月29日以来の2兆円割れとなった。

個別では、トヨタ自動車<7203.T>をはじめ輸出関連株に高い銘柄が目立つほか、オークマ<6103.T>、ファナック<6954.T>など機械株がしっかり。指数寄与度が高いファーストリテイリング<9983.T>も上昇した。東京急行電鉄<9005.T>をはじめ電鉄株など内需関連株に安い銘柄が目立つ。

東証1部の騰落数は、値上がり1673銘柄に対し、値下がりが406銘柄、変わらずが70銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 20655.13+199.69

寄り付き 20669.99

安値／高値 20581.17─20697.42

TOPIX<.TOPX>

終値 1499.50 +12.93

寄り付き 1501.43

安値／高値 1493.85─1501.90

東証出来高(万株) 106324