日経平均は反落、市場が次に注目する企業は?

参院選無難に通過、ハイテク株に見直し買い

 7月22日、東京株式市場で日経平均は反落した。大幅利下げ期待の後退で前週末の米国株が下落したことが嫌気された。日経平均は19日に420円高と大きく上昇した反動もあり、戻り待ちの売りも先行した。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 22日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。大幅利下げ期待の後退で前週末の米国株が下落したことが嫌気された。日経平均は19日に420円高と大きく上昇した反動もあり、戻り待ちの売りも先行した。一時は150円近い下げとなったが、為替が1ドル108円近辺まで円安に振れると先物に買いが入り、下げ幅を縮めた。午後は週半ば以降の国内企業決算を控えて様子見ムードが広がった。

月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ幅が50ベーシスポイント(bp)ではなく、25(bp)にとどまるという観測が前週末の米国株を圧迫した。一方、外為市場でドル高/円安要因となったことは日本株の下支えとなった。

参院選は、自民、公明両党で改選過半数を上回ったものの、改憲勢力として必要な議席数を獲得できなかった。この結果は想定内との受け止めが多く、週明けの東京市場で特段の材料にはならなかった。東証1部の売買代金は2兆円を割り込む薄商いとなった。

TOPIXは反落。東証33業種では、ガラス・土石製品、銀行、金属製品、海運などが値上がりした半面、食料品、水産・農林、その他製品、精密機器などが値下がりした。

食料品の下落は、アサヒグループホールディングス<2502.T>の軟調推移が影響した。19日、オーストラリアのビール会社カールトン・アンド・ユナイテッド・ブリュワリーズを113億ドル(約1兆2100億円)で買収することで合意したと発表。将来的な増資実施に伴う株式の希薄化や、買収のシナジー効果に対する懸念が出て売りが先行した。

そのほか、個別銘柄ではエンプラス<6961.T>が大幅高となった。19日に発表した2019年4―6月期決算で、連結純利益が前年同期比24.6%増と堅調だったことを好感した。市場では「日本株全体に出遅れ感がある中、ハイテク分野に見直し買いが入っている。先行きの業績回復期待も芽生えつつある」(岩井コスモ証券の投資情報センター長、林卓郎氏)との声が出ていた。

24日には日本電産<6594.T>が4─6月期の決算発表を行う。永守重信会長が決算説明会に出席する予定で、市場からは「5月以降の中国市場の動向や電気自動車(EV)向けの世界的な投資拡大の流れについて、永守会長がどのような見解を示すのか関心がある」(国内証券)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり730銘柄に対し、値下がりが1318銘柄、変わらずが102銘柄だった

日経平均<.N225>

終値      21416.79 -50.20

寄り付き    21394.75

安値/高値   21317.85─21445.03

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1556.37 -7.59

寄り付き     1559.24

安値/高値    1554.52─1561.88

 

東証出来高(万株)90530

東証売買代金(億円) 16323.74

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