新サービス導入のきっかけの1つが、消費増税導入に伴う「軽減税率」の適用だ。今年10月に消費税率が10%へと引き上げられる際、店内で飲食する場合は税率10%になるが、持ち帰りの場合は軽減税率の8%が適用される。「軽減税率で持ち帰りの注目度が上がるとみている」と、SBJの森井久恵CMO(最高マーケティング責任者)は話す。
すでにSBJは、持ち帰りでは本体価格+消費税8%、店内では本体価格+10%とする方針を発表している(本体価格は同じ)。例えばドリップコーヒーのトールサイズの場合、税込み価格は持ち帰りが356円、店内が363円となり、7円の価格差が生じる。これが、持ち帰り需要の増加につながるとみている。
従業員の負担軽減につながる
新サービス導入によって店舗では、スタッフの負担が減るというメリットもある。レジでの現金やカードのやり取りが不要になるうえ、注文を聞く時間もなくなる。そのため店内の顧客に対し、より細かなサービスをすることができる。
スタバといえば、マニュアルのない接客で知られる。顔なじみの客のカップにメッセージを添えたり、肌寒い日にテラス席に座る客に毛布を持っていったりなど、 顧客に応じた柔軟な対応をする。持ち帰りの客がスムーズに受け取って出て行くようになれば、店内で過ごす客へのサービスをいっそう強化できるという見立てだ。
この記事は有料会員限定です
残り 1362文字
