スターアジアvs.さくら､Jリート再編劇の行方 成長は手詰まり､小型リート再編の序章か

さくらの運用会社であるさくら不動産投資顧問アジア統括のピーター・マーフィー氏は「物件を供給することだけがスポンサーの役割ではない。保有物件の価値を高めたり、海外ファンドから物件情報を提供したりすることも重要だ」と話す。

成長が頭打ちなのはスターアジアも同様だ。新規の物件取得が容易ではない中、合併による成長戦略に踏み切ったといえる。大手デベロッパーの資産運用担当者は「事務手数料や上場維持コストなど（リートの運営費用は）決して小さくない。資産規模が大きくなるほど、効率的な物件の運用が可能になる」と話す。

カギを握る「みなし賛成制」

今後の焦点は、スターアジア側が申し立てた臨時投資主総会の招集の行方だ。

スターアジアが合併提案を発表した5月10日以降、両REITの株価は上昇した。市場は一見、再編を好感しているようにも見えるが、「投資家はスターアジアの提案の危険性を理解していない。場合によっては投資主が不利益を被る可能性もある」（マーフィー氏）と訴える。

7月の臨時投資主総会で、スターアジア側はさくらの執行役員と資産運用会社の交代を訴えている。仮に臨時投資主総会の招集が認められた場合、スターアジア、さくら双方による委任状争奪戦に発展すると考えられるが、さくらはREIT特有の「みなし賛成制度」を問題視する。

議決権を行使しない投資主は自動的に賛成とみなされるもので、合併反対票が賛成票を上回ったとしても、それ以上に無投票が多ければスターアジアに軍配が上がる。「REITの投資主には高齢者が多く、議決権を行使しない人も少なくない」（マーフィー氏）とさくらは危機感を募らせる。