通勤電車としての｢新幹線｣､混雑･本数実力診断 速度と快適性は在来線を圧倒､そのほかは…

東京駅に向けて都心を走る東海道新幹線。通勤利用者も多い（写真：railstar / PIXTA）

4月15日付東洋経済オンライン記事「速い･混まない･本数多い『勝ち組』通勤電車は？」では、東京圏の主要32路線について輸送力、速度、混雑率などの分析を行ったが、最近では新幹線も“通勤電車”として定着している。

東京23区内で一戸建て住宅を買うのは金銭上の制約が大きすぎるが、新幹線で通勤できる郊外や近郊都市であれば、23区内と比べ価格が割安で手も届きやすい。逆に、自然あふれる環境は都市部では得られないメリットである。親の介護などで実家に近い場所に住みたいと考える人もいるだろう。

新幹線通勤に補助金も

新幹線通勤を認める会社も多い。2016年度の税制改正で通勤手当の非課税限度額が月10万円から15万円に引き上げられたこともあり、新幹線通勤の範囲が広がった。東海道新幹線でいえば、東京―三島間（1カ月の通勤定期代は9万2220円）から、東京―静岡間（13万3860円）に伸びたことになる。

それでも、新幹線通勤の定期券代は一般の通勤電車と比べれば高額になるため、社員に一部を自己負担させる企業も多い。また、通勤距離が長く、終電も在来線より早いことから、残業で終電を逃した後のタクシー代や宿泊代は負担しないといったルールを設けている企業もある。

一方、地方の人口減少対策として一定の条件を満たした居住者の新幹線通勤に対して、補助金を出す自治体も増えている。

北陸新幹線の佐久平駅がある佐久市（長野県）は月額最大2万5000円を、東北新幹線の那須塩原駅がある那須塩原市（栃木県）は同1万円を補助している。上越・北陸新幹線の熊谷駅がある熊谷市（埼玉県）も同2万円の補助がある。ただ、熊谷駅は東京駅から64kmしか離れていないので、近すぎるという理由で新幹線通勤を認めない企業もあるかもしれない。