就職人気ランキング《10年入社就活前半版》--解説編

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世界金融危機の影響 国内金融各社は軽微?

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このところの金融不安から、メガバンクの動きが気になるところだが、結果として根強い人気を示す結果となった。三菱東京UFJ銀行は、昨年9位から一つ順位を上げて8位。三井住友銀行は14位から三つ順位を上げて11位という結果となった。唯一ランクダウンしたのが、みずほフィナンシャルグループ(昨年17位→27位)だ。他2行に比べ、インターンシップや自社セミナーの時期が遅かったことや、規模が限られていたことなどが響いたのだろう。  

証券では、大幅なランクアップが目につく。野村證券(昨年24位→16位)、大和証券グループ(昨年29位→18位)。海外証券会社だけでなく、国内証券会社も苦境が伝えられているが、リーマンショック時の野村の買収劇などが評価され、外資系金融狙いだった学生の一部が流れたと考えられる。また、女子学生限定イベントや立食形式のセミナーなど、女子学生へのプロモーションに力を入れたことも影響しているだろう。日興コーディアル証券が昨年237位から59位まで一気に順位を上げたことも目につく。インターンシップなど早期からのアプローチと合わせて、研修制度や女性のキャリア支援などが評価されたのだろう。

生損保業界も人気を上げた。日本生命保険(昨年44位→35位)、第一生命保険(昨年46位→39位)、東京海上日動火災保険(昨年64位→48位)、損害保険ジャパン(昨年68位→61位)、三井住友海上火災保険(昨年107位→104位)。充実した採用ツール(文理男女など属性別パンフレット、文房具一式が入ったDM、就活便利グッズなど)もさることながら、早期から実施している社員交流会など、地道な活動が実を結んだ。今後、損保大手3社の大型経営統合など、新たな動きが予想される業界だけに、学生の評価にまだまだ変化が起きる可能性は高い。

金融危機の影響も含めて、これら金融業界の後半戦のランキングに注目したい。

ネガティブ報道も影響か 不動産・自動車は大打撃

一方、業績不安や雇用問題が大きく報じられた業界・企業はランキング結果に大きく影響した。

不動産業界は、上場企業の相次ぐ倒産や、日本綜合地所の内定取り消しなどから、学生の不安感が最も高く、軒並み順位を下げている。三井不動産(昨年88位→137位)、野村不動産(昨年184位→203位)、三菱地所(昨年115位→234位)、住友不動産(昨年170位→248位)。もともと採用人数が少ないため、広範囲での採用プロモーションを行っていないが、ここまで業界全体のイメージが下がると、内定後の学生の歩留まりにも不安が残る。

自動車も、各社順位を下げている。トヨタ自動車(昨年22位→53位)、ホンダ(昨年48位→71位)、日産自動車(昨年98位→125位)。販売不振や非正規社員の雇用問題など、相次ぐネガティブ報道が影響したのだろう。しかし、ここ数年の順位変化を見ると、経済環境という一過性の問題だけではなさそうだ。トヨタ自動車で見ると、3位→13位→24位→22位→53位と、4年でトップ3から50位以下に順位を下げている。文系学生のメーカー離れと合わせて、若者の自動車離れの影響がかなり大きいと見られる。

電機・食品などがダウン ゲーム業界が躍進

電気機器では、ソニーが人員削減というマイナス要素を抱えながらも、昨年31位から順位を上げて23位。昨年から復活した自社セミナーの認知度も上がり、ランクアップに貢献した。パナソニックも、昨年51位から33位と大きくランクアップ。社名変更に伴う一大プロモーションで露出が増えたことや、三洋電機買収という企業体力が評価された結果だろう。この2社は、「ソニー×パナソニック 最強コラボセミナー」という合同説明会も実施。学生の評価も相乗効果で高める結果となった。それに押し出される形でランキングを下げたのが、日立製作所(昨年60位→124位)と東芝(昨年80位→127位)。とりわけ文系・女子学生の支持の低さが気になる。

業種別解説続く

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