ドコモの新料金｢最大4割値下げ｣の破壊力 楽天を意識？4000億減収も値下げ断行のわけ

新料金プランの導入によって、ドコモの通信料収入は2020年3月期以降、2019年3月期と比べて年間で最大4000億円減少する見通しだという。この減収額は、分離プラン導入によって端末の値引き額がなくなる収入押し上げ分を入れた上でのマイナス幅で、足元の経営に大きな打撃となる。ドコモの計画では2019年3月期の営業利益見通しは9900億円だが、値下げ後、この水準まで利益が回復するには2024年3月期までかかる可能性があるという。

ドコモの吉澤社長は「業界のマーケットリーダーになるため、早めに（値下げを）実行に移した」と強調した（撮影：今井康一）

そこまでして大幅な値下げに踏み切る狙いは何か。吉澤社長は、今年10月に「第四のキャリア」として自前の通信網を使う携帯電話事業に本格参入する楽天を念頭に、「市場環境が変化することを意識して、先んじて競争力を強化する必要があると判断した。この業界のマーケットリーダーになるため、早め早めに（値下げを）実行に移した」と語った。