10連休を国内の観光地や海外旅行などで楽しんでいる人も多いだろう。そして10連休が明ければ、6～7月は夏のボーナス（賞与・一時金）が支給される時期だ。昨年と比べて増えたか減ったか。友人・知人はいったいいくらもらったのかなどが気になるビジネスパーソンも少なくないだろう。
そんな給料やボーナスは長い間でいくらもらえるのかを積み上げて考えないと、本当の差は見えてこない。東洋経済オンラインは、独自に算出した全上場企業の「生涯給料」を全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。
これまで「東京都トップ500社」・「東京都ワースト500社」・「東京除く関東324社」・「近畿590社」・「中部415社」を紹介してきたが、最後に九州・沖縄（101社）、中国・四国（106社）、東北・北海道（80社）に本社を置く地方企業287社のランキングを公開する。
各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成29年賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額（所定内給与+賞与）から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。
あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
なお集計の対象からは、単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は除いている。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基本データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いている。
一極集中の東北・九州、群雄割拠の中国・四国地方
北海道・東北地方では、北海道札幌市と宮城県仙台市、九州地方では福岡県福岡市に本社を置く会社が集中している。一方、中国と四国地方ではそれぞれの県に有力企業が分散している傾向がみられる。地銀や電力会社などの姿が上位に目立つ傾向がある。
一方、特にランキング下位企業の中には、平均年齢が極端に高くなっているケースなど、会社によっては専門職や定年後の再雇用社員などを集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、推計値といわゆる正社員の実態との乖離がある場合もありうる点には注意いただきたい。
