日経平均は小反落、利益確定や戻り売り優勢に

当面は「ボックス相場」が継続するのか?

 4月2日、東京株式市場で、日経平均は3日ぶり小反落。米中の経済指標が改善し、前日の米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、朝方は景気敏感セクター中心に買い先行。写真は都内の株価ボード前で2015年4月に撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 2日 ロイター] - 東京株式市場で、日経平均は3日ぶり小反落。米中の経済指標が改善し、前日の米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、朝方は景気敏感セクター中心に買い先行。寄り付きで上げ幅は200円を超え、取引時間中としては3月5日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りや、期初の早い時期に利益を確保したい国内金融機関の売りが出て伸び悩んだ。後場に入るとさらに上げ幅を縮小し、マイナス圏に沈んだ。

中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)と米国のISM製造業景気指数が堅調で、世界経済の減速に対する懸念がやや緩和された。前日の米国株市場ではフィラデルフィア半導体指数が2.49%上昇したことを受け、東京市場でも朝方から機械や半導体関連が買われた。

3月22日に付けた直近高値2万1713円を上回ったことで、利益確定や戻り待ちの売りが出やすくなったという。3月は2万1000─2万1800円を中心としたボックス相場となっており、「そこを抜け出すほどの強い材料は出ていない」(三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏)との声が聞かれた。

TOPIXも3日ぶり小反落。東証33業種では、鉱業、非鉄金属、機械などが値上がり率上位にランクイン。米10年債利回りの上昇を背景に銀行、保険などの金融株も堅調だった。半面、不動産、陸運、小売、電気・ガスなど内需系の下げが目立った。

茂木敏充経済再生担当相は朝方の閣議後会見で、日米の新たな貿易協定交渉について「諸般の事情が許せば、今月中にも米国で行う方向で調整している」と語った。政府・与党関係者によると、15━16日にも米国で開催される見通し。米国側は対日貿易赤字の削減を重視しており、日本からの自動車輸出に高率関税を課す可能性もあるが、株式市場の警戒はまだそれほど高まっていないという。

東証1部の騰落数は、値上がり886銘柄に対し、値下がりが1181銘柄、変わらずが72銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21505.31 -3.72

寄り付き    21744.64

安値/高値   21490.56─21744.64

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1611.69 -4.12

寄り付き     1632.03

安値/高値    1611.26─1632.03

 

東証出来高(万株)134353

東証売買代金(億円) 23336.57

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