韓国で続く｢協同組合｣設立ブーム 1年で3000以上、フランチャイズよりずっとラク

経営が順調だったフランチャイズ企業が、協同組合に転換したところもある。ハッピーブリッジ協同組合がそれだ。もともと冷めんや軽食を出すチェーン店を運営する株式会社だった。12年の売上高は約330億ウォン（約33億円）。しかし、同社は13年2月に3年以上働いた社員67人を組合員とする職員協同組合に転換した。6人の創業メンバーもすべて一般組合員となった。有望企業が協同組合に転換した初めてのケースだ。

ただ、まだ法的には株式会社のままだ。それは、協同組合に転換するためには贈与税を支払う必要があるという法的解釈が出たためだ。しかし現在、すでに実際の運営は協同組合形式だ。同組合のソン・インチャン理事長は「資本よりは人間を、競争よりは協同を、独占よりは分かち合いを追求する協同組合になる」と自信を込める。

資本よりは人を、競争よりは協同を

そのほかにも、組合員が出資し、地方自治体による用地提供を受けて太陽光発電を行う「慶南太陽光発電協同組合」、済州島の廃屋を宿泊施設にリニューアルして収益を上げる「済州廃屋活用協同組合」、大型スーパーに対抗し個人事業主が集まる一般の市場を活性化するために組織した「鷺梁津（ノリャンジン）水産市場協同組合」なども、協同組合の成功モデルの一つだ。

『中央日報エコノミスト』は13年4月に協同組合に関する特集を組んだ。それから半年、彼らはどう変わったか。大部分の協同組合が以前と比べよい方向に発展していた。協同組合に対する深い理解を元に、ほかの協同組合を助けながらシナジー効果を出していた。ドリームインターナショナル協同組合の結成を助けたキム・ジョンミン氏は、協同組合を活性化するため多方面で活動している。キム氏は「今でも協同組合をつくれば支援金が出ると間違った考えを持ったり、組合設立後、事業者登録といった手続きをどうすればよいか知らないままの人たちが多い。そんな人たちを助け、協同組合の文化が正しく定着できるように助けている」と言う。