副業が「会社にバレる人」と「バレない人」の大差 確定申告で「得をする副業者」がやってること

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時代が副業解禁の流れにあるといっても、まだまだ「副業禁止」をうたっている企業もたくさんあります。会社に内緒で副業をしている方も多いでしょう。バレないためにはどんなことに気をつければいいでしょうか?

会社に副業のことがバレてしまう原因として、キーポイントなるのは「住民税」です。副業の所得に対しても住民税が課税されますが、何も気にせず副業の確定申告をすると、お給料に対する住民税と副業に対する住民税を合算した税額が会社に通知されます。すると「給料に対して住民税が高すぎる。さては副業をしているのでは?」となって、バレてしまうというわけです。

住民税の納付を「副業」と「本業」で分ける

それを防ぐためには、副業の稼ぎ分を確定申告する際、「給料から差引き」ではなく「自分で納付」の欄にチェックする必要があります。

(『お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください! 』より抜粋)

ただし、この欄は結構見落とされがちです。絶対にバレたくない人は、確定申告書を提出した後に市区町村役所に確認しましょう。

『お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください! 』(書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします)

所得税の確定申告書を提出した旨、役所に情報が伝わっているのを確認し、住民税の納付書を何としても副業と本業で分けてほしいとお願いするのです。とてもアナログな方法ですが、確率を高めるためにはこれしかありません。

しかし、それでもダメなときがあります。役所が忘れたり、確定申告書の内容によっては分けられないものもあったりします。

だから100%副業がバレない方法はありません。副業を始める際には、「バレたら転職や脱サラしてやる」くらいの覚悟を持ってやるほうがうまくいくだろうなぁと個人的には思います。

大河内 薫 税理士、株式会社ArtBiz代表取締役

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おおこうち かおる / Kaoru Ohkouchi

芸術学部卒という税理士として異色の経歴を持ち、芸能・芸術/クリエイターに特化した税理士事務所を経営。また、WEBメディアでの発信を得意とし、税理士として日本最大級のYouTubeチャンネル運営(登録者29万人超)。

現在はオンラインサロン「大河内薫マネリテ戦略室」を活動の中心に据えて、お金の教育を義務教育に導入すべく活動中。小学校から大学まで、実際の学校現場で「お金の授業」をしている。

著書に『お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください』。

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